国際関係・安全保障論

2532：チバＱ：2010/10/24(日) 08:49:37: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101024k0000m010065000c.html
沖縄協議会：２５日から　普天間めぐり「同床異夢」
　沖縄県の振興や基地負担軽減を協議する政府の沖縄政策協議会（主宰・仙谷由人官房長官）が２５、２６の両日、首相官邸で開かれる。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題は議題から外されているが、政府は振興策などで沖縄に配慮を示すことで、移設に向けた環境整備を狙う。政府側には、かつて条件付き県内移設を容認した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の軟化に期待する思惑も見え隠れするが、１１月に知事選を控える仲井真氏は「県外移設」を主張しており、同床異夢の状況だ。

　関係閣僚や知事らで作る同協議会は、普天間問題が浮上した９６年に設置された。０５年４月以降休眠状態が続いていたが、鳩山前政権の迷走で失われた沖縄との信頼関係を修復するため、５年ぶりに再開。今回は９月１０日の前回協議会で設置が決まった「米軍基地負担軽減」「沖縄振興」の二つの部会が開かれ、実質的な協議に入る。

　仙谷氏は２２日の会見で「沖縄の要望を軸に、政府ができることを議論する」と語った。仲井真氏は振興策として、沖縄振興一括交付金の創設や、基地返還後の跡地を国の責任で整備する駐留軍用地跡地利用推進法の制定などを求めており、政府も尊重する姿勢だ。

　政府筋は「普天間移設は負担軽減の根幹だ」と指摘。米軍の訓練移転などの協議を糸口に、将来的に普天間問題にも踏み込みたい意向をにじませる。

　だが、前回の協議会から２日後にあった同県名護市議選で、普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長派が過半数を占めた。さらに知事選では、普天間飛行場の地元、宜野湾市の伊波（いは）洋一前市長が「県内移設反対」を掲げ立候補を表明。県内世論に押される形で、仲井真氏も９月県議会で「県外移設」を表明した。

　普天間で両氏の足並みがそろい、知事選の争点がぼやけ気味になるなか、政府関係者は「世論が沈静化した後に政府が動ける余地が残る」と期待する。仲井真氏は「沖縄の経済自立」を訴えており、振興策と基地負担をてんびんにかける「アメとムチ」の構図が、民主党政権でも浮上しそうな気配だ。

　だが仲井真氏は「鳩山政権時代に作った日米合意を見直し（普天間を）県外にしっかり持っていってもらいたい」と、民主党政権への不信感を隠さない。政府の思惑が功を奏す可能性は、現時点では低そうだ。【吉永康朗、宮城征彦】

毎日新聞　2010年10月23日　21時50分（最終更新　10月23日　23時39分）

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