国際関係・安全保障論

2872：とはずがたり：2013/08/28(水) 20:47:24: 正義の米英よ，早くアサドを膺懲せえ。

シリアの化学兵器使用、断定　反体制派「反転攻勢への一歩」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130828088.html
産経新聞2013年8月28日（水）07:56

　【カイロ＝大内清】米国がシリアでの化学兵器使用を断定したことを受け、シリアの反体制派は米欧に対し、本格的な軍事介入を呼び込むための働きかけを強めるものとみられる。これに対しアサド政権は、後ろ盾であるロシアなどを通じて介入回避を図りたいのが本音だ。ただ、米国が限定的ながらも軍事行動に踏み切れば、これに対抗するため、周辺国への危機拡散を加速させる恐れもある。

　■アサド政権側「国連の頭越し」非難

　「米国による攻撃は、政権に対する大攻勢への一歩となる」。反体制派の統一組織「シリア国民連合（ＳＮＣ）」幹部、アハマド・ラマダン氏は２７日、こう述べ、米国が準備を進めているとされる政権側への巡航ミサイル攻撃が、本格的な軍事介入につながることに強い期待を見せた。

　反体制派としては、「国連安全保障理事会の枠内であろうが枠外であろうが」（同氏）、不利が伝えられる戦況を一変させるには軍事介入に頼るしかないのが実情だ。そのため今後は、情報戦などによって米欧がさらに内戦に深く関与せざるを得ないよう仕向けていく可能性が高い。

　これに対し、政権側は２７日、国営通信を通じ、化学兵器使用を断定したケリー米国務長官の発言は「嘘」だと反論、米国が、現地調査を続けている国連調査団の頭越しで結論を出したことを強く非難した。

　政権側はこれまで、外国からの軍事攻撃があった場合、「シリアと中東全域が火に包まれることになる」（ゾウビ情報相）などと恫喝（どうかつ）を繰り返してきた。軍事介入で窮地に陥れば、周辺国を巻き込む形で米欧への抵抗を強めることも考えられるほか、政権と同盟関係にある隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに化学兵器が流出するなどの事態も懸念される。

　■ヨルダン「領土の軍事使用」拒否　周辺国、波及を警戒

　フランス通信（ＡＦＰ）によると、隣国ヨルダンの政府高官は２７日、「領土をシリアへの軍事行動に使用することは認められない」と強調、危機が自国に波及する事態への危惧をあらわにした。

　軍事行動に出た場合の米国の目標が、化学兵器を使用したとみる政権への“懲罰”にとどまるのかどうかも定かでない中、シリア情勢はさらに不透明さを増している。

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