国際関係・安全保障論

2151：とはずがたり：2009/12/12(土) 14:14:52: 普天間結論「１８日までに」　米要請、予算停止も示唆
http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200912120161.html
2009年12月12日11時29分

　【ワシントン＝伊藤宏】キャンベル米国務次官補は１１日、国民新党の下地幹郎政調会長と会談し、鳩山由紀夫首相が今月１８日までに米軍普天間飛行場の移設問題の結論を出すべきだとの見解を示した。現行計画が履行されない場合、米軍再編の一環である在沖縄海兵隊のグアム移転費用を予算計上しない可能性があることにも言及した。

　下地氏が会談後の記者会見で明らかにした。米側からはキャンベル氏のほか、ドノバン筆頭国務次官補代理、メア日本部長が出席。キャンベル氏らは海兵隊のグアム移転費用を含む２０１１会計年度予算に触れ、「いま予算編成が行われていて、厳しい編成の最中だ。早く結論を出す方がいい」と指摘し、首相の早期決断を要請。「だめなら議会の予算に乗せない。グアムに関する予算は別の予算に回す」と語ったという。

　一方、与党幹部は１１日、今月４日の日米作業部会で、米側が普天間飛行場の米軍の訓練の一部をキャンプ富士（静岡県）などに移す考えを示したことを明らかにした。米側は鳩山政権が現行計画履行に同意することを前提に、普天間移設が完了するまでの負担軽減策として提示したという。

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