国際関係・安全保障論 - 1043205301

2665：チバＱ：2011/07/12(火) 23:30:32: http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000001107110001
「災害支援」に沖縄困惑
2011年07月11日

府が「災害支援拠点化」をめざしている下地島空港＝沖縄県宮古島市

　沖縄県の離島にある下地島空港を「災害支援拠点」にしようとする政府に、地元が困惑している。北沢俊美防衛相が旗を振り、県に打診。１０日には沖縄の基地の役割を重視する超党派の国会議員団が視察する。自衛隊の配備や米軍普天間飛行場の移設が取りざたされてきた空港だけに、地元では将来の「軍事拠点化」を見越して不安が募る。

　沖縄本島から南西へ約３００キロにある宮古島市。４日までの市議会では、市が抱える同空港をめぐる質問が続いた。焦点となったのは「災害支援拠点化」だ。

　「自衛隊の常駐や米軍との共同訓練は？」と、軍事利用の恐れを議員に問われた下地敏彦市長は「政府の見解を把握できない。防衛大臣に真意を聞きたい」と歯切れが悪かった。

　同空港は民間機訓練の場として１９７９年に開港した。だが、昨年度の訓練は約１万２千回とピーク時の９２年度の４割に減った。県や市に落ちる航空機燃料譲与税も減りそうだ。

　市は３年前にまとめた空港活用計画をもとに、海外の被災地へ政府が派遣する国際緊急援助隊の本部や備蓄基地の誘致を、空港を管理する県と協議してきた。

　北沢氏はこれに目をつけた。援助隊は医師や技術者ら文民中心だが、必要に応じて自衛隊も出せる。５月下旬、首相官邸での会議で北沢氏は「近隣諸国での災害支援に下地島空港の活用を」と仲井真弘多知事に打診。政府、県、市の足並みがそろったかにみえた。

　だが県と市は慎重だ。本来の相談相手は、振興策を扱う沖縄担当相や援助隊を所管する外相だ。「防衛相が前へ出すぎている」と県幹部。軍事利用につながるのではと警戒している。

　実際、北沢氏は昨秋の国会で、中国の海洋進出への対応を問う与党議員に、同空港が日本最南西端の自衛隊機の拠点になれば「国を守る自衛隊として大変に魅力」と答えている。

　また、北沢氏は「東日本大震災でのような各国の支援のハブ（軸）に」と、米軍の使用も念頭に置く。その米軍は、県の自粛要請に応じず、海外での合同演習の往復時に給油を理由に着陸を繰り返してきた。普天間飛行場より長い３千メートルの滑走路が注目され、移設先に挙がったこともある。

　宮古島市では、北沢氏の言動を危ぶむ約１０団体が連絡協議会を結成した。星野勉共同代表は「人道支援名目で軍事拠点にされる。米軍でなく自衛隊の使用ならいいという声もあるが、来るときは一緒だ」と話す。

　同空港をめぐっては７２年の沖縄復帰前から、振興を望む誘致派と軍事利用を警戒する反対派が対立。宮古島でゴルフ場を営む下地藤康さん（５４）は、そうした経緯に北沢氏が「無神経だ」と批判する。「災害支援拠点化は雇用が増え賛成だが、民主党政権に実現できるのか。防衛大臣がわざわざ先頭に立って反発を招いている」

　【下地島空港】　沖縄県が管理し、３千メートルの滑走路は主に民間機が訓練に使う。軍事利用を懸念する地元に配慮し、県と旧運輸省は１９７９年の開港時に「人命救助、緊急避難等特にやむを得ない事情のある場合を除いて」民間利用に限るとした。昨年度末までに米軍３３２機が給油などで、自衛隊５０機が不発弾処理などで飛来した。