国際関係・安全保障論 - 1043205301

2621：チバＱ：2011/05/23(月) 22:39:17: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-23_18198/
普天間代替：揺れる安波区、対立懸念も
政治 2011年5月23日 17時50分

(4時間49分前に更新)

　【国頭】米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、国頭村安波区の一部住民が振興策を条件に代替施設の一時的な受け入れを示した「安波案」。複数の政府関係者に示され、連立政権を組む国民新党の下地幹郎幹事長が米上院の有力議員に伝えるなど波紋を広げている。一部とはいえ住民が提示した「地元案」とされるが、実際は下地氏が積極的に関与する。一方、村内では「無用な住民の対立や混乱を生む」など危機感や懸念の声が上がっている。（北部支社・福元大輔）

　「人間が生きていける地域として蘇生させてほしい」

　安波区の役員ら関係者４人が過疎で疲弊する区の現状を政府に訴えたのは４月２８日。区役員ら１７人の署名、押印を添え、「軍民共用の安波空港建設」と「沖縄自動車道の延伸」を求める文書を首相官邸や防衛、外務両省の幹部に提出した。

　「安波空港」には航空自衛隊と普天間飛行場の受け入れ可能性を明記。下地氏の仲介で面談した各省庁の幹部は、区役員らの提案を熱心に聞いたという。

　区関係者によると、国への要請後、関係省庁の職員が現地入りし、「空港予定地」を撮影したという。その後、下地氏がキャンプ・シュワブ陸上案、嘉手納基地統合案と並んで、「安波移設」を米上院議員らに伝達したことが明らかになり、地元では「政府は本気だ」との見方が広がった。

周到な計算

　安波区は２４日に区民総会を開き、「安波案」を説明した上で区民の賛否を問う。圧倒的多数で住民が賛成した段階で、下地氏は６月下旬の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の前に訪米、米政府に対し、安波案に住民の賛意が得られたことを示す方針という。

　普天間飛行場の移設をめぐっては、昨年「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相が迷走の末に、県外移設を断念、退陣に追い込まれた。今回、「安波案」を進めようとする下地氏らが地元案にこだわる背景には、鳩山政権の苦い経験を踏まえた周到な計算がある。

　政治家や官僚が深く関わっているものの、表向き「地元からの要望」に基づいて進めれば、安波案がつぶれても政権の大きな失点にはならない。

　一方で、日米協議がスムーズに進み、日米両政府の移設案となれば、提案した安波区は正面切って「反対」とは言いにくい。区が誘致に乗り出したことで、普天間問題について「沖縄にも責任を持たせる」としてきた下地氏の主張とも重なる。

「沖縄に傷」

　ただ、「安波案」の中身に加え、下地氏の対応に異論や批判が出ている。

　国頭村の宮城馨村長は下地氏の政治活動を評価しつつも、「今回のやり方はおかしい」と首をかしげる。「国サイドはいつでも安波区を見放せる。（安波案がなくなっても）村内に残るのは無用な対立と混乱だけだ」と表情を曇らせた。

　沖縄国際大学の佐藤学教授（政治学）は県外移設の県民世論が高まり、米国内でも辺野古移設に否定的な意見が相次ぐ中で、突如浮上した「安波案」に不快感を示す。「沖縄の下地氏が新たな県内案に動くことが理解できない」と厳しく指摘する。

　さらに、「（移設受け入れの）正当性を唱えても全国的には沖縄が基地をほしがっていると見られる。空港の整備といった非現実的な要望を含め、沖縄を笑いものにし、傷つける行為だ」と切り捨てた。