国際関係・安全保障論 - 1043205301

3500：とはずがたり：2015/11/16(月) 12:26:36: たまたま講談社現代新書『戦争と有事法制』小池政行著が手許にあったので読んでみる。
著者は青学の理工出身で外務省勤務という経歴のようだ。で，この本の発行は2004年で2003年の有事法制の成立を経て出版された様である。なんか同じような事をやってるなぁ（；´Д｀）
著者は批判的に書いているから，安保法制や日本の軍事大国化に嫌だけど中朝が居る限り仕方が無い部分もあると思ってる俺にしてみても安心して(＝気持ちよく)読める。

また1997年の新ガイドラインを受けて1999年には周辺事態法が制定されている様だ。
1999年も2004年もその記憶は全く無い。併し今回の集団的安保法制の制定も大きな流れの中での一齣で決して安倍ちゃんの思いつきってなものでは無い様だ。

1939　非常権限国防法案(英)p25-27
1950.6　朝鮮戦争勃発
1950.8　警察予備隊発足初制定7.5万人
1951　サンフランシスコ講和条約・日米安保条約(日本の防衛を米軍が肩代わり・内乱条項迄存在)
1952.10　警察予備隊を保安隊と改称
1954　防衛庁及び自衛隊発足。陸自9.4万・海自9.7千・空自2.1千
1960　改定日米安保条約(日本と米軍が共同で日本への侵掠に対処)
1963　三矢研究(有事法制の研究)発覚(佐藤内閣)p29-38
1976.10　日本防衛大綱(→95改訂)
1977　三原防衛庁長官が有事法制の研究を指示
1978.11　旧ガイドライン制定(→97改訂)
1978.7　栗栖統合幕僚会議議長が超法規的行動発言で罷免
1983　　中曽根の不沈空母発言
1986.12　防衛費GNP1%枠撤廃(中曽根内閣)
1984.5　朝日新聞輿論調査「自衛隊は日本の平和を守るのに役立ってきたか」役立ってきた５８％・なくてもよかった２８％
80年代後半～90年代前半　冷戦構造崩壊(1991ソ連崩壊)
1995.2　「ナイ・レポート」(クリントン政権)→日米安保再定義とガイドラインの見直し：東アジア全体を米軍とともに防衛する日本p46
1995.11　新防衛大綱(←76)→日米安保は極東有事への備えから日米両国の安保の脅威となる事態の全てに備えるものに再定義・多角的安保協力は積極的には盛り込まれずp49
1997　新ガイドライン(←78)
1998.3　イージス艦ちょうかい配備(1200億円・从来の主力艦の約3倍)→
1999　周辺事態法(周辺は地理的概念では無い)
2000.10　アーミテージレポート(ブッシュ政権)「集団的自衛権の行使」「有事法制の制定」「国連平和維持軍本体業務への参加凍結の解除」「情報面での協力の強化」
2001.4 米国の偵察機と中国の戦闘機が空中接触
2001.9 米国同時多発テロ
2001.12 北朝鮮の武装工作船と海上保安庁の巡視船が銃撃戦
2003.3　イラク戦争開始
2003.6　有事法制成立(小泉内閣)，国民保護法制を欠く(戦争執行に関わる国際法は国際人道法と交戦法規からなるが前者を欠く状態)・自衛隊法改正はほぼ無傷で成立，機動的な運用が可能にp95-97・安全保障会議改正法で自衛隊制服組みを恒常的に参加させる(内閣総理大臣が指名する)事が可能になる「事態対処専門委員会」の設置が柱。この専門委員会は有事の時以外にも開催可能。軍令部の機能が防衛庁の中に軍政部門と束ねられてあったのを独立させる動き。p102-105
2004　国民保護法成立

憲法九条の法的解釈
１　政治的宣言説
２　法規範説
３　裁判規範説
４　憲法変遷説