国際関係・安全保障論

2879：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:11:47: ロシア：シリア攻撃に反対鮮明　経済・軍事関係維持狙う
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130829k0000m030080000c.html
毎日新聞2013年8月28日（水）22:15

　【モスクワ田中洋之】シリア情勢が緊迫度を強めるなか、アサド政権を支援してきたロシアは欧米の軍事介入に反対する姿勢を鮮明にしている。背景には、シリアとの経済・軍事的な関係を維持する狙いや、米国主導による政権転覆の動きに対する強い警戒感がある。

　ロシアのラブロフ外相は２８日、国連のシリア特別代表のブラヒミ氏との電話協議で、「（軍事介入は）シリアと周辺地域をさらに不安定化させる」と懸念を示し、政治的解決を主張した。またプシコフ下院外交委員長は同日、英国が求める国連安保理決議案について「シリア攻撃を正当化するための戦術的な手段にすぎない」と批判し、否決されても米英が攻撃に踏み切る可能性に言及した。

　ロシアはシリアへの主要な武器輸出国で、一連の内戦でアサド政権寄りの立場を取ってきた。今回の化学兵器使用疑惑についても、ラブロフ外相は「政治的、軍事的な意味から政権側に利益はない」と、使用を否定するアサド政権を擁護した。

　ロシアはシリア西部タルトスにソ連時代から海軍の補給基地があり、中東や地中海をにらんだ軍事権益を保持したい考えがある。

　また、イラクのフセイン政権、リビアのカダフィ政権が欧米の軍事攻撃で打倒された事態の二の舞いを避けたい思惑もある。

　ロシアは「シリアの将来を決めるのはシリア国民だ」として、外国の介入を批判してきた。プーチン政権はロシア国内の反政府デモや、旧ソ連のグルジア、ウクライナなどで政権が交代した民主化運動を「米国が支援した」とみなしている。今回のシリア軍事介入の動きもアサド政権転覆が狙いとみており、拒否感は強い。

　仮にシリア攻撃が強行された場合、ロシアが米国への反発を強めるのは必至だ。米露関係は米ミサイル防衛（ＭＤ）計画や米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者のロシア一時亡命受け入れなどで冷え込み、９月上旬にモスクワで予定していた米露首脳会談が中止になったばかり。シリア軍事介入は米露間の決定的な亀裂につながる恐れもある。

　ロシアのチトフ第１外務次官は２８日、インタファクス通信に対し「（化学兵器使用について）国連調査団の報告が出る前に、安保理で対応を話し合うのは適切ではない」と述べ、安保理での審議は時期尚早との認識を示した。

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