国際関係・安全保障論 - 1043205301

572：とはずがたり(１／３)：2004/09/06(月) 18:53: ＜中国＞ムチからアメへ、転換期の人口政策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000001-nna-int

中国政府は今年、農村部の人口政策で大きな方針転換を打ち出した。「多子を処罰」する従来の方法論から、「少子を奨励」へ切り替える試みだ。背景にあるのは、厳しい出産制限によって生じた男女比率の不均衡という弊害。食糧やエネルギーなど、世界経済にも大きな影響を与える中国の人口問題は、「絶対数の抑制」と「構造の改善」という課題の両立を迫られ、かじ取りの難しさを増している。

中国政府は2004年から、西部５省・直轄市（四川、雲南、甘粛、青海、重慶）および中部９省（河北、山西、黒竜江、吉林、江西、安徽、河南、湖南、湖北）の一部農村地域と貴州省遵義市で、「農村部分計画生育家庭奨励扶助制度」の試行を開始した。

これは、政府の人口政策を忠実に実施した夫婦に報奨金を与えるというもので、違反者を罰することを柱としてきた従来の方法とは180度の発想転換といえる。人権への配慮を深めた政策であることはもちろんだが、背景には20年余りに及ぶ人口増加抑制策で、さまざまな弊害が浮上していることも見逃せない。

■出産制限の現状

中国の人口政策でまず思い浮かぶのは、何といっても「一人っ子政策」だろう。ただ、こうした呼び方を中国政府は歓迎しておらず、国家人口・計画生育委員会の張維慶主任は先ごろ、中央電視台（ＣＣＴＶ）のインタビューで「（１人しか産めないという概念は）我々の過去の一時期の宣伝に、西側メディアによる扇動が加わったものだ」と述べている。

中国で「計画生育」の必要性が声高に唱えられるようになったのは1970年代だ。このころには「１人でも少なくない、２人がちょうど、３人は多すぎる」というスローガンが登場。急激な人口増加への対応が始まった。

そして80年９月25日、共産党中央は「人口増加をコントロールする問題に関する、すべての共産党員、共産主義青年団員への公開書簡」（９・25公開信）を発表する。書簡には、「１夫婦は１子しか生育しないことを提唱する」と明記されており、これが「一人っ子政策」の原形になった。

続く82年９月の共産党・第12回全国代表大会では、計画生育は「基本国策」と位置づけられ、政府による人口コントロールが本格化。2002年９月に施行された人口政策に関する初めての法律「人口・計画生育法」でも、「晩婚晩育を奨励し、１夫婦１子を提唱する」との基本方針を改めて確認した。

ただ、張主任が指摘するように、中国が掲げる「計画生育」と「一人っ子政策」はイコールではない。１人しか出産が認められないのは主に都市部で、中国の大部分を占める農村部や少数民族地区では２人目、３人目が認められるケースが多い。都市部でも両親が共に一人っ子であれば、２人目を出産してもよいことになっている。それぞれの地域ごとに適した運用がなされているのが実情だ。