国際関係・安全保障論

3145：名無しさん：2015/03/22(日) 20:10:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015032000947
民・維、対案を準備＝「歯止め」で揺さぶり－安保法制

　新たな安全保障法制の方向性をめぐる２０日の与党合意を受け、民主党と維新の党はそれぞれ対案づくりに向けた党内調整を本格化させる。両党は、与党合意が法制化されれば、自衛隊の海外活動が際限なく広がりかねないと懸念。対案に「歯止め」策を掲げ、５月以降の国会審議に臨む考えだ。
　「『切れ目のない』安保法制整備の名の下に、『歯止めのない』自衛隊の海外活動拡大につながる」。民主党の岡田克也代表は２０日に発表した談話で与党合意を批判。国会での徹底審議を求めた。
　与党合意は、米軍などの後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法をめぐり、歯止めとして国会の事前承認を「基本とする」とした。しかし、公明党は例外ない義務付けを求めており、結論は持ち越された。民主党は審議で自公の食い違いをあぶり出して、政権に攻勢をかける戦略だ。国連決議も同様で、岡田氏は記者会見で「要件に国連決議『等』と書いており、事実上制約がない」と述べ、明確な歯止めが必要との認識を強調した。
　ただ、民主党の対案づくりは難航も予想される。集団的自衛権の行使容認や周辺事態法の改正には、賛同する保守系議員もいる。４月末までの意見集約を目指す党安保総合調査会幹部は「安倍政権に対抗するには、中途半端な結論は出せない」と危機感を募らせる。
　既に対案づくりに着手している維新の党は昨年、自衛権をめぐり、集団的か個別的かにかかわらず「わが国に戦火が及ぶ蓋然（がいぜん）性が相当に高い」場合などの要件を満たせば容認する見解をまとめている。柿沢未途政調会長は２０日の記者会見で「自衛隊の活動の限界をきちっと確定していく。抑制的なスタンスで（政府案を）チェックしていく」と述べ、見解に沿った歯止め策を盛り込む意向を示した。
　一方、共産党の山下芳生書記局長は２０日、取材に「米国が起こすあらゆる戦争に参戦する戦争立法だ」と批判。法制化には断固反対する考えだ。（2015/03/20-20:56）

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