国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4638：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:11:09: 北朝鮮問題をめぐる米中の駆け引き
https://news.goo.ne.jp/article/wedge/world/wedge_10464
12:00Wedge

　2017年8月24日、中国海軍H-6M/G型爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。H-6K爆撃機の編隊は、紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻った。航空自衛隊がこれにスクランブルで対応している。

　領空侵犯など、国際法上の問題があったという事実は確認されていないが、小野寺防衛相は、外交ルートを通じて日本としての関心表明を行った。抗議を行なった訳ではないものの、日本領空に近いこのルートで中国軍機が飛行したのは初めてであったため、防衛省は「特異な飛行」と認識したのだ。

　中国軍機が紀伊半島沖まで飛行したのは初めてであるが、中国海軍はすでにその行動範囲を、第一列島線を越えて西太平洋に拡大している。最近では、艦艇だけではなく航空機もその行動範囲を広げているということだ。さらに、海軍が行動する海域も、西太平洋だけでなく、日本海にも及んでいる。

　2017年1月9日、中国海軍H-6M/G 型爆撃機6機が対馬海峡を通過して日本海に入ったのだ。Y-8電子偵察機1機、Y-9最新型電子偵察機1機も同時に飛行している。航空自衛隊は、F-15にスクランブルを命じ、E-767型AWACSとともに、この飛行を監視させた。しかし、スクランブルをかけたのは日本だけではなかった。韓国である。

　中国軍機の編隊は、日本の防空識別圏に進入した同じ日に、韓国の防空識別圏にも進入したのだ。韓国は、F-15K及びKF-16戦闘機を緊急発進させ監視している。韓国空軍は、中国爆撃機及び早期警戒機群に対して音声による警告を行った。

　日本を取り巻くように飛行を繰り返す中国海軍爆撃機は、単に日本に対して軍事力を振りかざして威嚇しただけではなく、中国と領土問題を抱える韓国の危機感を高める結果を招いた。中国海軍の行動範囲の拡大及び活動の活発化は、日本だけでなく北東アジア地域全体に影響を及ぼしている。

中国海軍の軍事演習の目的
　中国が海軍の行動範囲を拡大するという方針は、すでに1980年代半ばに指示されている。中国海軍の艦艇は、鄧小平氏及び中国海軍の父と呼ばれる劉華清氏の指示に従って、2009年から第一列島線を越えて活動し始め、呉勝利海軍司令員（当時）は、「遠洋訓練の常態化」を公言した。

　劉華清氏は鄧小平氏に直接乞われて、1983年、海軍司令員に就任している。その鄧小平氏は、太平洋において米国に伍して発言権を得なければならないと指示していた。中国の軍事力増強と行動範囲の拡大は、米国を意識して行われてきたということだ。中国が、米国を意識して行ったと考えられる軍事行動は他にも見られる。

　2017年7月30日に、習近平党中央委員会装飾・中央軍事委員会主席は、八一記念日（中国人民解放軍建軍記念日）に合わせて、内モンゴルの演習基地で軍事パレードを行い、これを観閲した。また、同年8月7日には、中国海軍と空軍が、黄海及び渤海において、潜水艦を含む数十隻の艦艇、10機以上の航空機による大規模な軍事演習を行った。上陸作戦の訓練も行われ、習近平指導部が進める統合運用能力の向上を誇示したと報じられている。

　この2つは、中国国内政治のパワーゲームにも関連している。習近平総書記が、自分一人が人民解放軍の指揮官であることを誇示し、国内の政敵に自らの軍の掌握を見せつけようとしたのである。中国では、政敵を抑え込み国内で権威を確立するために、軍や警察を掌握することが非常に重要であると考えられているからだ。

　一方で、中国が海軍演習を行った黄海と渤海は北朝鮮に近いことから、中国が北朝鮮に対して軍事的圧力をかけたという分析も見られた。軍事演習等の行動は対外的にも政治的な意味を有するのが一般的であるが、中国の主たるけん制の相手は北朝鮮であるとは考えにくい。中国は、北朝鮮に対する影響力を維持したい。北朝鮮に対して軍事的圧力をかければ、北朝鮮が中国から完全に離反し、暴発する可能性がある。中国が最も避けたい米国の軍事力行使を招く可能性すらあるのだ。
4639：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:11:34: 　中国海軍の軍事演習の目的は北朝鮮以外にあるということである。中国が軍事行動の範囲を拡大するのは発展戦略に沿ったものであるが、最近の活発な軍事活動は、中国が認識する地域情勢や安全保障環境に対応したものでもある。中国が北東アジア地域における軍事プレゼンスを誇示する必要があると考えるのは、米国が同地域において軍事プレゼンスを高めているからなのだ。

明確な意図を示そうとする米国
　米国が、北東アジア地域で軍事プレゼンスを高めるのは、北朝鮮に対する軍事的圧力を強めるためである。特に、2017年2月の日米首脳会談以降、トランプ大統領は、北朝鮮の核弾頭と長距離弾道ミサイルの開発に対する危機感を示し始め、4月の米中首脳会談では、北朝鮮の核兵器開発を解決するための協力を中国に求めている。

　当時から米国は、軍事的オプションを示している。米中首脳会談の直後に、米国は空母「カールビンソン」を朝鮮半島周辺海域に派遣したと報じられた。通常、空母を始めとする海軍艦艇の行動に関する情報は秘密に属する。敢えて、空母の行動を示すというのは、けん制しようとする相手に対して軍事的圧力をかけるという意味である。そのためには、誰を何のためにけん制しようとするのかを明らかにしなければならない。

　朝鮮半島周辺海域という展開する海域を明示することで、米国の軍事的圧力が北朝鮮に向けられていることは理解できるが、米国は言葉でも米国の意図を伝えようとしている。その意図を誤ったシグナルとして受け取らせないためである。

　2017年4月9日、ティラーソン国務長官は米国のテレビ番組で、米中首脳会談中に実行されたシリアへの巡航ミサイルによる攻撃を引き合いに出し、「国際合意に違反し、他国への脅威になるならば、米国はいずれかの時点で対抗措置をとる」と述べている。国際合意に反してミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強くけん制したのである。

　それ以後も、北朝鮮は弾道ミサイルの発射試験を繰り返した。5月14日に中距離弾道ミサイル「火星12号」の発射試験を、7月4日と28日には北朝鮮が大陸間弾道ミサイルとする「火星14号」の発射試験を強行した。これらはロフテッド軌道で発射され、正確な射程は不明であるものの、7月28日に発射されたミサイルは、高度約3700キロメートルまで上昇し45分間飛翔したことから、射程が10000キロメートルに及ぶのではないかという分析もある。

　射程が10000キロメートルであれば、米国の西海岸が北朝鮮の攻撃の脅威に晒されることになる。これに対して、米国は、7月30日に、B1B爆撃機と航空自衛隊のF-2戦闘機、韓国空軍のF-15戦闘機と合同訓練を行った。B1B爆撃機は、ステルス性を考慮した機体を持ち、超低空を高速で飛行できる航空機で、北朝鮮が最も恐れる兵器の一つである。

　これに加えて、8月21日から米韓合同演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」が行われることに反発し、北朝鮮は「火星12号」中距離弾道ミサイル4発を用いたグアム周辺への「包囲攻撃」の計画を準備すると公表した。しかし、北朝鮮の度重なる威嚇をはねつけ、米国は韓国との軍事合同演習を開始している。

米国の圧力は北朝鮮だけでなく中国にも
　北朝鮮との間の緊張がエスカレートし、米国が軍事プレゼンスを高めるにつれて、中国は、軍事的ゲームにおいても中国の存在感を示すために、自らの軍事プレゼンスを誇示しなければならなくなっている。それは、米国が圧力をかけているのが北朝鮮だけではなく、中国も対象になっているからでもある。

　米国が北朝鮮に対して圧力をかけるのは、北朝鮮を対話のテーブルにつかせるためだ。グアム周辺への包囲攻撃の計画を公表した後の8月14日、金正恩委員長は、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、戦略軍が発表していたグアム包囲射撃作戦案について報告を受けた際に、「米国の行動や態度をしばらく見守る」と述べた。
4640：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:12:19: >>4638-4640
　これに対して、同月22日、トランプ大統領は、アリゾナ州フェニックスで開かれた集会で、「金正恩委員長が米国を尊敬し始めている」と発言し、「何か前向きなことが起こるかも知れない」と述べたことは、北朝鮮から何らかの対話についての働きかけがあることを示唆している。

　こうした状況から、米朝両国の態度には強硬と抑制の揺らぎが見えるとも言われるが、米国としては、北朝鮮が「米国は軍事力を行使しない」という誤ったシグナルを受け取らないように、対話を働きかけつつ、同時に軍事的圧力も強めなければならない。米国が軍事的圧力を強めれば、これに屈したと見られるわけにはいかない金正恩委員長も、より強い抵抗姿勢を見せなければならなくなる。

　米国の軍事力行使を避けたい中国は、米国からの、北朝鮮に対してさらに強い圧力をかけ、対話に応じさせるために働きかけを強めろという要求を完全に排除することはできない。米国は、中国に要求する際にも、中国の企業に対する制裁や他の安全保障問題をからめて圧力をかけている。

　中国にしてみれば、意にそぐわないカードばかりであっても、その中から、どれかを引かなければならないことになる。北朝鮮の核兵器開発問題は、中国にとって単なる米朝間の問題ではない。米国との間に存在する、複数の経済及び外交・安全保障問題について、どこに落としどころを見出すのかという、米中間の駆け引きの場にもなっている。

　8月16日、訪中した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、中国東北部の遼寧省瀋陽を訪れ、中国人民解放軍北部戦区の軍事訓練を視察した。中国軍事科学院の研究者は、「この視察は米国側の要求に基づくものであろう。中国が最終的にこれを受け入れたということだ」と述べている。

　中国新華社の報道は、房峰輝統合参謀部参謀長との会談内容について米中協力ばかり強調し、北朝鮮問題については、「台湾、南シナ海、北朝鮮の核問題等の共通の関心事について意見を交換した」と述べるに止めているのは、米国と北朝鮮問題について協議したことを強調したくないからだ。米国国防総省が、「北朝鮮に最も近い瀋陽に訪れた」と、今回の訪中の主たる目的が北朝鮮問題であることを強調したのとは対照的である。

　8月25日夜、中国商務省は、北朝鮮との新たな合弁企業の設立を禁止する通知を出した。中国は、国連安保理の制裁決議に基づく措置だとしている。中国自身、北朝鮮の核兵器保有には反対しているが、強い経済制裁の履行は、米国に協力していると受け取られる。

　習近平指導部は、米国に対して弱腰であるという批判を避けるためにも、これら制裁は中国自身の判断によるものであり、米国に対しては対抗できる、という姿勢を示さなければならない。中国は、軍事力以外でも、米国に対するけん制を行っている。8月15日、中国商務省の報道官は、トランプ大統領が対中貿易制裁に関する調査の検討を指示したことを受けて、「決して座視しない」と強い調子でけん制する談話を発表した。

　一方の米国も、中国に対して簡単に制裁がかけられる訳ではない。米中両国は、北朝鮮に対する圧力を巡り、米中二国間の経済や安全保障の問題で複雑な駆け引きを続けていくことになる。