国際関係・安全保障論

3030：とはずがたり：2014/07/07(月) 09:37:42: 集団的自衛権:主要法案審議、来春に…沖縄知事選を考慮
http://mainichi.jp/select/news/20140704k0000m010108000c.html
毎日新聞　2014年07月04日　07時08分（最終更新　07月04日　09時36分）

　政府は３日、新たな安全保障体制を定めた１日の閣議決定について、集団的自衛権の行使容認に関する主要法案の提出を秋の臨時国会では見送り、来年の通常国会に先送りすることで調整に入った。これに伴い、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など自衛隊の海外派遣に関する法整備は、さまざまな状況に対応できる一般法を新たに定める方向で、通常国会での処理を検討する。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は、安保関連法制の審議が臨時国会で集中すれば、消費税率の引き上げ論議や１１月に実施予定の沖縄県知事選に影響しかねないと判断した。ただ、首相は一連の法整備を急ぐ考えを示しており、臨時国会では民主党など野党の協力も得られる分野での法改正が可能かどうかを探る考えだ。

　一方、自衛隊の海外派遣に関する法整備を個別の法律の改正ではなく、一般法形式で行う案は、本格的な安保論議の先送り方針に伴い浮上した。閣議決定で示された、国連安保理決議に基づく多国籍軍への支援拡大▽ＰＫＯで離れた場所にいる他国部隊を救援する「駆け付け警護」▽ＰＫＯでの妨害排除など任務遂行型の武器使用－－が課題となる。

　これまで自衛隊の海外派遣は、米同時多発テロを受けたアフガニスタン軍事行動に対するテロ対策特別措置法（２００１年）やイラク戦争を受けたイラク特措法（０３年）など、その都度国会での議論を経て特措法を定めて対応してきた。

　一般法が制定されれば、その後は内閣の判断と国会承認で派遣が可能となる。自民党も昨年の参院選公約で「国際平和協力一般法」の制定を掲げていた。通常国会中にも法案を提出し、審議は来年４月の統一地方選の後とする方向だ。【青木純、飼手勇介】

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