国際関係・安全保障論 - 1043205301

1786：千葉９区：2009/02/27(金) 22:55:54: http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200902260007o.nwc
イスラエル　右派政権の“敵意”　アラブ系孤立　深まる亀裂
2009/2/26

　イスラエルのペレス大統領は２０日、総選挙で第二党になった右派リクードのネタニヤフ党首に組閣を命じた。１議席差で現与党の中道カディマが第一党にとどまったが、全体では右派政党が過半数を占めたからだ。連立交渉で、イスラエル国内のアラブ系少数派に公然と敵意を持つ右派政権が誕生する公算が大きい。連立政権に加わるとみられる極右勢力は、アラブ系住民の忠誠心を試したり、さもなければ市民権の剥奪（はくだつ）を求めている。

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　≪分析≫

　ネタニヤフ元首相は、第一党カディマと、第四党・労働党を含めた大連立を模索しているが、カディマのリブニ党首は、ネタニヤフ氏と２年交代で首相を務めることを求めているといわれる。第三党に躍進した極右「わが家イスラエル」のリーバーマン党首は大連立を支持しているが、リブニ氏よりもネタニヤフ氏を推している。ネタニヤフ氏は６週間以内に組閣を完了しなければならない。組閣に失敗した場合、大統領は別の者に３週間以内の組閣を指示する。それでも内閣ができなければ、再び総選挙が行われる。

　◆立候補への妨害

　１２０万人のアラブ系少数派は、イスラエル人口の約２０％を占める。歴史的に、イスラエルは、アラブ系住民のユダヤ国家への忠誠心を疑い、彼らに敵対してきた。イスラエル建国の１９４８年以前の住民の大半は、「独立戦争（第１次中東戦争）」中に排除され、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、その他パレスチナ地域で難民となった。イスラエルに残ったアラブ系住民はイスラエル市民権を持つが、継続的な差別に苦しんでいる。

　イスラエルは、すべての市民に地方選挙と国政選挙の投票権を認めている。従来、アラブ系の投票率は高く、８０年代以来、純アラブ政党も選挙に参加を許されている。建国以来、単独で過半数を制した政党はなく、連立政権が続いている。しかし、これまでアラブ政党が連立政権に入ったことはない。だが、シオニスト政党（パレスチナにユダヤ人国家を建設しようとする運動を支持する政党）の選挙名簿にも、通常、アラブ系住民が含まれる。０７年には、オルメルト政権でアラブ系として初めてガレブ・マジャドレ氏が無任所相として入閣した。

　クネセト（国会）に議席を持つ政党の代表から構成される「中央選挙委員会（ＣＥＣ）」は、０２年、テロ組織の支援やユダヤ人国家としてのイスラエルの否定を根拠に、個人や政党が国政選挙に立候補することを禁じる改革を決定した。０３年と０６年の総選挙で、ＣＥＣはアラブ系の文化的・教育的自立を求める民族主義政党「バラド」の参加を禁止したが、最高裁で覆された。今年の総選挙でもＣＥＣはバラド党とイスラム保守派「統一アラブリスト」の選挙参加を禁止し、カディマや労働党も支持したが、今回も最高裁によって覆された。