国際関係・安全保障論 - 1043205301

2952：とはずがたり：2014/01/29(水) 23:26:12: >>2951-2952
　集団的自衛権容認に難癖

　そこで、沖縄返還に合意した日米共同声明（６９年）で、時の佐藤栄作首相（０１～７５年）は「前向きかつ速やか」なる対応に、あえて言及。９０年代に入ると《日米防衛協力のための指針＝新ガイドライン》や《周辺事態安全確保法》を成立させ、半島有事における事実上の「韓国支援」を具体的に打ち出した。…

　もっとも韓国は、周辺事態法が成立するや、今ほどヒステリックではないにせよ、過去の心配などなかったように懸念を示した。周辺事態法は政府解釈を踏まえると、おおよそ次の対米軍任務を可能にする。

　（１）給水・給油・食事提供（２）武装将兵を含む人員や、武器・弾薬を含む物品の輸送（３）兵器修理・整備や整備用機器提供（３）医療・衛生器具提供（４）日本の通信設備の利用／通信機器提供（５）航空機の離着陸・艦艇の出入港支援（６）廃棄物の収集・処理／給電（７）米軍航空機・艦艇乗員らの捜索・救難－など。

　ただし、活動は戦闘の行われない地域に限られる。米軍艦艇が公海上で、北朝鮮軍の潜水艇の待ち伏せや高速ボートによる体当たり攻撃に遭った場合、近くを航行する自衛隊の艦艇や航空機がいかに対潜能力に優れようと、周辺事態法では米軍艦艇の援護もできない。

　集団的自衛権の解釈が変更されれば、北朝鮮軍による米軍への攻撃を同盟国への攻撃と見なし、自衛隊は米軍とともに反撃できるようになる。在韓米軍の実戦部隊は陸軍だけで、海軍も海兵隊も緒戦においては日本に在る米軍兵力から急派される。

　朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）で反撃に転じられたのも、日本占領のため駐留していた米陸軍４個師団を急遽（きゅうきょ）展開させたからだった。朝鮮半島に渡る米軍兵力を、自衛隊航空機・艦艇で護衛するには、集団的自衛権の解釈変更が不可欠といえる。

　自衛隊との戦争を想定？

　ところで、在韓米軍はこれまで、北朝鮮軍にだけ備えていればよかった。それが、米国の財政悪化や戦略転換で、沖縄の米軍のように他地域での緊急事態にも備えるべく、任務内容が変化し始めた。

　米軍が新任務を完遂するには、集団的自衛権を行使できる自衛隊による米軍支援。そして、韓国軍が北朝鮮軍に対する対抗兵器を充実させ、士気・錬度向上を図ることが前提となる。だが、韓国軍の兵器体系は自衛隊との戦争を想定しているかのよう。士気・錬度ともに低い。米国（軍）にとり、北朝鮮（軍）よりも、日本（自衛隊）に敵意が向く韓国が、日米韓安全保障の破壊者として次第にお荷物になっている。

　それどころか、日本の集団的自衛権行使を阻害する、韓国の…被害者は、間違いなく同盟軍＝米軍の将兵。…　次の被害者は日本。朝鮮労働党工作員による民間人への無差別テロ▽北朝鮮軍特殊作戦部隊による原子力発電所やダム、国会・政府施設、鉄道、トンネルといった主要インフラに対する破壊活動▽自衛隊・米軍施設攻撃▽１０万～１５万人の難民上陸－などが想定される。

（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）