国際関係・安全保障論

1508：とはずがたり：2007/07/19(木) 18:20:07: 自衛隊：情報収集問題　国会での追及、不調に　「行き過ぎ」の声強く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/media/news/20070709ddm012010160000c.html

　陸上自衛隊情報保全隊によるイラク派遣に反対する国民を対象にした監視、情報収集問題は、終盤国会で取り上げられた。保全隊が作成したとされる内部文書を公表した共産党を中心に野党は「行き過ぎた情報収集だ」と一斉に追及。しかし、国会での論戦は、防衛省が真偽の確認を拒んだこともあって、活動実態には迫りきれなかった。自衛隊の情報収集活動はどうあるべきなのか。国会審議で浮かび上がった論点を整理した。【臺宏士】

　「脅迫でもないのに、騒音苦情を反自衛隊活動として情報部門が（情報を）共有することになるのは、行き過ぎた監視活動だ」。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子室長は驚く。

　情報保全隊の東北方面情報保全隊長名で作成された「情報資料」には、反自衛隊活動として２件の苦情電話を記している。０４年１月、霞目駐屯地（仙台市）に対して２人の男性からあった電話を「反自衛隊活動」と位置づけ、工作種別として「抗議」と分類。「ヘリ騒音苦情を実施」との内容を氏名や勤務先とともに記録した。

　同じ情報資料は「マスコミ動向」として、記者による取材内容や、現地のメディア関係者と自衛隊側との交流会内容も実名で記録する。

　一方、行政機関個人情報保護法は、国の行政機関が保有する個人情報について、利用目的を特定し、必要な範囲内での利用に制限している。０２年５月に毎日新聞の取材で判明した、防衛庁（当時）が情報公開請求してきた人の身元を調査し、リスト化して内部で回覧していた問題は、防衛庁内部での個人情報の目的外利用が問題視された。

　東京地裁や同高裁などはリストの配布についてプライバシー侵害を認めて国に損害賠償を命じている。

　三木室長は「日常生活への支障を訴えたり、取材活動を行ったりするなどの国民の正当な権利行使は、情報部門と共有する必要性は低い。こうした行為を敵視する姿勢には、防衛庁リスト問題の時と同じ体質を感じる。苦情を言うと敵対視されるのでは、自衛隊基地と共存しなければならない近隣住民はますますストレスを抱えることになる」と指摘する。

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