国際関係・安全保障論

4200：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:02:14: >>4199-4200
物資つり下げ訓練に抗議も
オスプレイをめぐっては、アメリカ軍基地キャンプハンセンに近い沖縄県宜野座村の城原地区の上空で今月、物資をつり下げて飛行する訓練が行われ、住民と宜野座村、それに沖縄県が「住民に不安を与える訓練だ」として、沖縄防衛局を通じてアメリカ海兵隊に抗議しています。また、沖縄防衛局も村や県に謝罪するとともに、アメリカ海兵隊に直接、抗議していました。

これについてアメリカ海兵隊はＮＨＫの取材に対し、「訓練はルールに従って行われた。飛行ルートは考慮して決められている」と回答していました。

騒音への苦情や安全性に懸念の声
オスプレイは、老朽化したヘリコプターの後継機として、アメリカ軍普天間基地に平成２４年１０月に１２機が配備され、平成２５年９月までにさらに１２機が追加で配備されました。

一方で、オスプレイは開発段階で事故が相次ぎ、安全性に問題があるなどとして、沖縄県が県内への配備計画に当初から反対し、平成２５年１月には県内すべての市町村長などが連名で配備撤回を国に要請しました。おととし平成２６年の知事選挙で、オスプレイの配備撤回などを訴えて当選した翁長雄志知事も、一貫して配備撤回を求める姿勢を示しています。

しかし、アメリカ軍は沖縄本島や周辺の離島などでオスプレイによる訓練を繰り返していて、住民から騒音に対する苦情や安全性を懸念する声が上がり続けています。

今月２２日には、沖縄本島北部のアメリカ軍北部訓練場が一部返還されますが、翁長知事は、オスプレイの運用は容認できないなどとして、返還に合わせた政府主催の記念式典に出席しない考えを明らかにしています。
米国防総省「二度と起きないように」
沖縄県名護市の東の海上で、アメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着したことについて、アメリカ国防総省のデービス報道部長は記者団に対して、「現在、調査中で何が起きたのか事実を知る必要がある。原因を究明し、教訓をもとに二度と起きないようにしたい」と述べ、原因を明らかにするとともに再発防止に取り組む考えを示しました。

また、アメリカ国務省のカービー報道官は、アメリカ軍と国防総省が調査を進めているとしたうえで、「アメリカ軍は安全を最優先に考えているが軍の運用には本質的にリスクをともなう」としたうえで、「事故については原因を究明し、調査が終わり次第、何が起きたか国防総省が公表する」と述べました。

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