国際関係・安全保障論 - 1043205301

4106：とはずがたり：2016/10/09(日) 09:36:14: ＜菅氏＞北部訓練場「年内返還」　沖縄で方針表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00000067-mai-pol
毎日新聞 10月8日(土)21時29分配信

　菅義偉官房長官は８日、沖縄県を訪れ、米軍北部訓練場（東村、国頭村）の約半分を返還する計画について、年内の実現を目指す考えを地元自治体の首長に表明した。返還実現は来年中とみられていたが、前倒しで実施することで沖縄の基地負担軽減に努める政府の姿勢をアピールしたい考えだ。

　菅氏は、自衛隊のヘリコプターで北部訓練場などを上空から視察した後、伊集盛久・東村長、宮城久和・国頭村長らと会談し、「住民生活、環境保護にしっかり対応しながら、米軍に対して年内返還という形で交渉していきたい」と伝えた。

　返還されるのは北部訓練場約７８００ヘクタールの敷地のうちの約４０００ヘクタール。１９９６年に日米両政府が合意した「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれていた。返還面積は県内の米軍施設の約２割に相当し、実現すれば沖縄の本土復帰後、最大規模の返還となる。

　ただ、返還には北部訓練場の残る敷地内にヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を移設することが条件とされた。政府は２００７年にヘリパッド移設工事に着手したが、住民らの反対で工事は進まず、計画された６カ所のうち２カ所しか完成していない。今年７月に残る４カ所の工事を再開したが、東村高江の現場周辺で抗議活動が続いている。

　伊集氏は記者団に「高江区周辺の混乱を解消するには早期に解決しなければいけない」と指摘。仲嶺久美子・高江区長は「ヘリパッドの騒音が残されていいのかという不安はある」と複雑な心境を語った。

　一方、東村と国頭村が、貴重な自然が残る返還予定地を国立公園に指定し、世界自然遺産への登録も求めていることに関し、菅氏は記者団に「返還されたらすぐに調査し、（国立公園指定を）速やかに実現したい。世界自然遺産登録も全力で支援したい」と語った。

　菅氏は８日夜、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事とも会談。翁長氏は会談後、記者団に「いろいろ課題はあるが歓迎したい」と述べ、北部訓練場に関する菅氏の表明を歓迎する意向を示した。【田中裕之、佐藤敬一】

　◇解説　負担軽減、強調

　沖縄県を訪れた菅義偉官房長官が８日、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の部分返還の「年内実現」方針を表明した背景には、基地負担軽減の成果を示すことで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設への沖縄の世論が軟化することへの期待がある。日米間では嘉手納飛行場以南の複数の基地返還についての合意があるが、普天間の名護市辺野古への移設が前提となっている。政府は沖縄の基地返還を実現するためだとして普天間の辺野古移設が必要との主張を強めていくものとみられる。

　沖縄県の翁長雄志知事は８日夜、知事公舎に菅氏を招き入れ、食事を取りながら約１時間１５分会談。菅氏は会談後、記者団に「よい雰囲気の中で会談できた」と語り、翁長氏も「副知事の三線（さんしん）の演奏を聞いてもらった」と友好的な会談だったことを強調した。普天間移設を巡る対立の着地点を探るための協議があったものとみられるが、両氏とも表向きは普天間移設が議題になったことを否定した。

　普天間移設計画を巡っては、９月の福岡高裁那覇支部の判決が、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長氏の処分を「違法」と指摘。年明けにも出るとみられる最高裁判決が同様の判断を下せば、政府は埋め立て工事を再開する方針だ。これに対し、翁長氏は「あらゆる手段」で阻止する構えを示し、現状では判決確定後も混乱が予想される。

　高裁判決後、政府は移設実現に自信を深めてはいるが、沖縄との対立が先鋭化する事態を警戒。辺野古移設への反発姿勢を強める沖縄の世論に対し、政府の目的が沖縄の基地負担軽減であることをアピールする好機として北部訓練場の「年内返還」を表明した。安倍晋三首相が先月の所信表明演説で、普天間移設にあえて触れず、北部訓練場の部分返還について「先送りは許されない。確実に結果を出すことによって、沖縄の未来を切り開いていく」と強調したのもこうした思惑からだった。【田中裕之】