国際関係・安全保障論

5：■とはずがたり(4/4)：2003/01/22(水) 13:01: 　しかし、日本政府の指揮下にある自衛隊が国連の軍事行動に直接参加することは国権の発動と混同を招きやすい｡したがって、北欧四国の国連待機軍などのように、自衛隊とは別に国連の指揮の下でPKO活動などにあたる特別の組織として「国連平和協力部隊（仮称）」を設けることを提案したい｡現在の自衛隊は輸送能力や語学研修などの面で、基本的に海外での活動を予定していない。新設する国連平和協力部隊は、海外での活動を前提にした装備や訓練が必要だ｡この場合、武器使用などどこまでの戦闘行為が認められるかという問題が残るが、少なくともPKO活動を進めるうえで合理的に必要な範囲については認められるべきだと考える｡

＜小泉外交一年三ヵ月の卑屈＞

＜自主外交論に潜む危険な兆候＞
　長年にわたり外務省中心に国民をごまかしながらの外交・安保議論を続けてきた反省から､米国や中国に対してもはっきり物を言える自主的外交を求める気運が、近年高まっている。自主外交という言葉は簡単であるが、それにはそれを裏打ちするだけの責任と覚悟が必要だ。

排外的主張こそが自主的外交と勘違いした過激な傾向も強まっている。経済や社会全体の閉塞感が強まる中から、一つ間違うとヨーロッパのネオナチズムとも共通する危険な兆候さえ生まれてきている。何も自国の歴史を自虐的に見る必要もないが、昭和初頭のようにそれまでの国際協調を捨て｢神の国日本｣といった教条的で独善的な日本に戻してはならない。

＜日本外交のお手本はある＞
日本外交が軍事的な面での貢献が少ないからと言って、何も卑下する必要はない｡日本ほど二十一世紀の世界をあるべき方向にリードできる可能性を持った国は少ないのだから。

　例えば日本が燃料電池のような石油に代わる再生可能なクリーン・エネルギーの開発に成功すれば、それは宇宙船地球号への人類最大の貢献となる｡エイズや貧困を克服するためのシステム作りにも、日本は貢献できる｡アフガニスタンで井戸を掘りつづけているペシャワ－ル会の中村医師の働き、緒方貞子さんの国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）での働きこそ、日本外交の手本にすべきものなのだ｡

　NGOの代表をトップに据えるぐらいでなければ、「援助庁」など作ったところで日本外交は前進しない。NGOや国連と手を携えて、地に足のついた国際貢献の努力を積み重ねていくことこそが、長い目で見た日本外交の国際的な評価を高め、我が国の国益につながるのである。

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