国際関係・安全保障論

1940：名無しさん：2009/09/24(木) 19:48:59: >>1939

　≪対等は役割分担見直しで≫

　日本の国益の多くは米国との同盟関係を通じて追求しうる。それでも日本が米国の言うなりになるべきではなく、外交にもっと自主性を持つことは正しい。しかし、米国との経済関係や米国の抑止力に国家の安全の多くを依存している実態を無視した政策は国益に反する。米国のアジアにおけるプレゼンスとコミットメントは米国の国益であると共に、この地域の重要な安定要因である。米軍再編はこれを効率的に遂行するための手段であり、これに協力することは日本の国益に直結する。

　米国と対等な同盟関係を構築するためには対等な責任と役割を負担する覚悟と実行力がなければならぬ。日本が米軍再編と地位協定の見直しを米国に求めるなら、米国が日本にアフガン派兵とインド洋の活動継続を求めてくることにどのように応じるかを決めてから対応すべきである。

　日米両国は、来年、１９６０年安保改定５０周年を迎えるに際し、将来における日米同盟の方向付けを行うべきであり、対等な同盟にするには対等な役割分担を果たす必要がある。そのためにはアジア地域とグローバルな平和と安定のために日本が果たすべき役割を主体的に決めるべきである。

　北東アジアでは中国の海洋進出と軍の近代化は深刻な潜在脅威である。北朝鮮の核保有を前提とした安全保障政策を進める必要もあり、指導部交代に伴う混乱にも危機管理対応が必要となる。

　こうした周辺への不安に国家として対応するには国家が強くなければならない。これを実現する政策は古い言葉だが、富国強兵である。国家が誕生してからこの原則は変わらない。日本が不安定な東アジアに位置して防衛費を７年連続で減少させていることも異常だが、その中で日米同盟の信頼性がぐらついたら国家の安定もないと知るべきである。

　外交・防衛政策は過去の積み上げに立ち政権の優先順位を加味しつつ、すすめるべきものであるが国家の政策には一貫性が不可欠である。そのためには連立与党の政策が不一致になってはならない。また、対外政策に個人的野心を採用すると国家は道を誤る。一方、野党は政権交代を目的にするのでなく国家のあり方に立って正論を弁じてほしい。健全な野党がなければ健全な民主主義は育たないのである。（もりもと　さとし）

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