国際関係・安全保障論

946：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/11(月) 21:02:50: デモ知らない一般市民も　中国、報道規制続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050411-00000157-kyodo-int

　【北京１１日共同】各地で大規模な反日デモが相次いだ中国では、１１日も当局の規制でデモに関する新聞やテレビなどの報道はほとんどなく、インターネットで情報を得た市民やデモ行進のあった道路沿いの住民らを除くと、デモがあったことさえ知らない人も多い。
　北京市内の小物販売店経営、李麗花さん（３４）は、デモについて「本当ですか。私の周りの人は誰も知らないと思う」と驚いた様子。飲食店従業員（２４）は「北京でそんな抗日デモがあったなんて。初めて聞いた」と話した。
　一方、北京第二外国語学院で日本語を専攻する女子大生（２１）は「デモの話は９日昼、人づてに聞いただけ。参加はしなかった」と述べた。
（共同通信） - 4月11日18時34分更新

＜中国反日デモ＞中国政府、謝罪・補償の難しい決断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050411-00000090-mai-int

　【北京・大谷麻由美】中国で９、１０日に全国各地で広がった反日抗議デモで、日本政府は中国政府に破壊活動に対する謝罪と、日本大使館のガラス破損など損害への補償を求めているが、中国側は１１日現在、これに回答していない。
　中国政府としては、抗議デモに歴史問題という大義名分があり、反日感情の高まりが収まっていない現状で謝罪に踏み切れば「弱腰外交」と批判されかねない。一方で、謝罪や補償の対応を先送りすれば日中関係の更なる悪化を招くことは必至だ。日中関係のこれ以上の悪化を避けたい中国政府は難しい対応を迫られている。
　中国外務省の１１日までの公式見解は「デモ活動の過程で発生した個別の過激な行為を、我々は目にしたくない」と述べ、中国政府が関与していないことと、中国国民に理性的対応を暗に求めるにとどまっている。
　米軍が９９年５月、ユーゴスラビア（当時）・ベオグラードの中国大使館を誤爆し、中国人４人が死亡、２０人以上が負傷した事件では、中国各地で反米デモが起き、北京の米大使館や四川省成都の米総領事館が火炎瓶を投げ込まれたり、放火された。事件発生から７カ月後、米政府が誤爆への補償として中国側に２８００万ドル（約３０億２６００万円）、中国側は抗議行動で損壊した米国大使館などへの補償として、２８７万ドル（約３億１０００万円）をそれぞれ支払うことで決着した。
（毎日新聞） - 4月11日19時28分更新

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