国際関係・安全保障論 - 1043205301

2033：チバＱ：2009/11/05(木) 19:11:22: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091105ddm041010058000c.html
渦巻く民意：普天間移設／下　名護市長選で「本音」？
　◇政権交代で「抑圧」消え
　「国がどうしたいかだ。国が我々に意見を求めてくるのはお門違い」。１０月３１日夜、沖縄県名護市宇茂佐（うむさ）の公民館前。敬老会に来賓で招かれた島袋吉和市長（６３）は取材に怒気を含んだ声で応じ、館内へと姿を消した。

　この３０分ほど前、前市教育長の稲嶺進氏（６４）は玄関先で来場者に握手を求めた。ともに、来年１月２４日に投開票される名護市長選に立候補を表明している。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）への移設を容認した自民、公明支援の島袋氏、県外移設を主張する民主が推薦を決めた稲嶺氏の２人のニアミス。選挙戦は事実上、火ぶたを切っている。

　普天間移設を鳩山由紀夫首相は「県民の思いを踏まえ最終判断する」と繰り返し、名護市長選を指標の一つに挙げた。島袋氏の「お門違い」発言は、移設方針が定まらない鳩山政権へのいらだちだった。市長選まで判断が先送りされれば、移設への民意を問う４度目の市長選になる。

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　国は普天間移設を振興策とセットで迫ってきた。辺野古沖案では北部振興策を、集落に近い沿岸案では米軍再編交付金だ。人口約６万人。沖縄本島北部の中核都市だが、その発展は中南部に立ち遅れてきた名護市。歳入の１割、約２７億円（０７年度決算）の基地関連収入がある市にとって、基地との共存は基本路線。辺野古沖案より条件が悪い沿岸案を容認してきたのも、そんな事情がある。だが一方、アメとムチの連続に民意は分断され、市民の思いは複雑に錯綜（さくそう）する。

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　島袋、稲嶺両氏に加え、共産推薦の大学非常勤講師、比嘉靖氏（６５）が立候補を表明した市長選の構図も複雑だ。

　稲嶺氏は移設を容認した岸本建男前市長（故人）、島袋氏の下で収入役、教育長を務めた保守系。島袋氏の市政運営に不満を抱く保守系市議らが擁立に動いた。鳩山政権発足間もない９月末に出馬表明した際「県外がベストだが現計画の見直しを求める」と普天間への対応は玉虫色だった。

　１０月半ば、稲嶺氏は「県外移設を求める」と口にし始める。民主、社民など政権与党が統一候補擁立を断念し、稲嶺氏支援へと接近し始めた時期だ。民主党県連は３１日、稲嶺氏の推薦を決定。社民も推薦する方向で、自公▽保革相乗り▽分裂した革新－－の構図は、前回０６年市長選と似通う。

　だが、決定的に違うのが政権交代後という要素。稲嶺氏を支援する革新系の玉城義和県議（名護市区選出）は言う。「これまでは辺野古移設を押しつけてきた政権下の市長選だった。今はその抑圧がない」。鳩山首相の言葉がパンドラの箱を開け、市民の本音が出るとの読みだ。宇茂佐の敬老会場に来ていた主婦（６０）は揺れる心を明かした。「親せきが建設業で、市の振興も考え容認派に投票してきた。でも本音は基地は嫌。ただ『県外、国外』は本当に可能なのでしょうか。今、いろいろと考えています」

　普天間移設で県民の民意を探る最善の方法は何か－－。毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に実施した世論調査で、５７％が「県民投票」と答え、知事選は１３％、名護市長選は６％だった。移設問題を首長選に問うべきではない。そんな沖縄の民意が見える。（この連載は三森輝久、井本義親が担当しました）

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　■ことば

　◇北部振興策と米軍再編交付金
　名護市など沖縄本島北部１２市町村に００年度から約１０年間に１０００億円かけて実施する振興事業。０９年度までの支出は７７０億円。うち名護市分は２６３億円。米軍再編交付金は０７年創設。再編に伴う施設や訓練を受け入れる自治体に、４段階の進み具合に応じて交付金を出す。名護市は０７～０９年度で計２４億円（予算ベース）。