国際関係・安全保障論 - 1043205301

2185：名無しさん：2009/12/23(水) 18:52:36: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091223-OYT1T00008.htm
核密約文書、沖縄返還実現で苦渋の決断
　沖縄返還交渉をめぐり、当時の佐藤栄作首相がニクソン米大統領と有事の際の核持ち込みに関する「密約」を結んだのは、日本国民に核アレルギーが根強い一方で、東西冷戦を背景に日本の防衛義務を担う米国の戦略にも配慮する、という苦渋の政治決断の結果だったといえる。

　悲願の沖縄返還実現のためにも、やむを得ない状況だった。

　◆安保闘争◆

　沖縄返還は１９６９年１１月の日米首脳会談で合意され、密約もこの時に結ばれたことがはっきりした。

　佐藤氏は自らの長期政権の集大成として、沖縄返還に政治生命をかけて取り組んでおり、沖縄からの核兵器撤去も求めた。これに対し、米国は朝鮮半島有事などの緊急時を想定し、沖縄の在日米軍基地への核持ち込みにこだわった。

　日本国内では、翌年に日米安保条約の自動延長を控え、政府内では反安保闘争の盛り上がりへの懸念が強まっていた。核持ち込みを表立って容認するなど、とてもできない状況だった。

　最終的には、この日米首脳会談で〈１〉米軍の核兵器はすべて沖縄から撤去〈２〉日米安保条約と関連する取り決めを本土並みに適用――という「核抜き・本土並み」が合意された。

　返還交渉で佐藤氏の密使を務めたとされる若泉敬・元京都産業大教授（故人）は１９９４年に著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋）で密約の存在を暴露した際、「自国の生き残りをアメリカの“核の傘”の保護に求めている敗戦国日本としては、緊急不可避の非常危機事態が生起した場合、自国の生存と安全のためにもこの文書が必要となるかもしれない。それが、そもそも日米安保条約の存在理由ではないか」と指摘している。

　佐藤氏の遺族は文書を発見した後、外務省関係者に同省の外交史料館での保管を申し出たが、「公文書ではなく私文書に当たる」として断られたという。

　◆宰相の覚悟◆　

　今回の発見を受け、各党からも反応が相次いだ。

　民主党の藤田幸久国際局長は「佐藤氏は当時、必要だと判断したと思う。自民党政権は整合性を考えて否定してきたのだろうが、今後は検証し、未来に生かすことが大事だ」と語った。同党の輿石東参院議員会長は「（密約解明を掲げた）民主党の姿勢が正しかったことが証明された」と述べた。社民党の又市征治副党首は「非核三原則を堅持すべきだ」と訴えた。

　一方、自民党の石破政調会長は「『秘密にしたことは許せない』といった議論をするのは今後の日米関係に良い影響をもたらさない。抑止力が持つ意味について、冷静かつ真剣な議論が必要だ」と指摘した。公明党の山口代表は「日米関係は今、米軍普天間飛行場移設問題で揺れている。これ以上混乱させてはダメだ」と述べ、両国が今後の核抑止について緊密に協議する必要性を唱えた。

　佐藤氏は生前、この密約文書について、夫人にさえ漏らさなかった。鳩山首相は米国務長官との非公式な会話を記者団にすぐ公表してしまう軽率さを見せたばかりだ。真の宰相としての「覚悟」とは何かを改めて問いかけているようだ。

（2009年12月23日18時39分読売新聞）