国際関係・安全保障論 - 1043205301

4374：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:27:36: アメリカの北朝鮮攻撃は本当に「秒読み段階」なのか？　レッドラインをめぐる攻防の読み方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00051427-gendaibiz-int&p=1
現代ビジネス 4/10(月) 7:01配信

　筆者(高橋洋一)は、東アジアの軍事バランスに常に注目している。

　たとえば、2012年8月27日付け本コラム「失われた20年で東アジアでの日本のプレゼンスは激減した。軍事費から分析する日中韓米露の『軍事力バランス』」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33362)では、古典的なリチャードソン型軍事モデルを使って、日本の周辺国の軍事バランスを分析している。

　それによれば、日本の周辺国の軍事バランスは最近崩れており、これが地域の不安定を読んでいる、ということが分かる。この状態は長期的に続いており、ますます不安定になっている。

　オバマ大統領時代、アメリカは物わかりのいい国になっていた。オバマ大統領は、「アメリカは世界の警察官の役目をもはや果たさない」というスローガン通りに行動し、それが世界の不安定化を招いていた。

　その例は、北朝鮮の核・ミサイルの挑発、ロシアのクリミアやシリアへの介入、中国の南シナ海への勢力拡張である。それらが、具体的な東アジアの軍事バランスの変化にも数字として表れている。

　一方、トランプ大統領は大統領選挙期間中、アメリカ第一の姿勢から世界各地での紛争には手を出さないという姿勢でいた。そのままであれば、5年前に本コラムで分析した軍事バランスは今後もより不安定にならざるを得ないので、東アジアはいつ軍事紛争があってもおかしくない地域になっていただろう。

　しかし、トランプ政権の安全保障政策は、ここに来て路線転換しているようだ。それがハッキリわかったのが、今回の米中首脳会談であった。

　米中首脳会談の直前に、側近といわれていたバノン氏をNSC(米国家安全保障会議)を外したことも含めて、軍人中心の伝統的な共和路線に回帰し、世界各地に積極的に介入していく姿勢を示している。

　トランプ政権は、政治任命の人事が遅れており、内政ではあまりトランプ色が出ていないが、外交面では当初の予想に反して、かつてのアメリカ共和党の安全保障・外交路線が採られているのだ。

　トランプ政権は軍事費拡大をやろうとしており、それが世界の警察官から退くということとどう関係しているのかわからなかったが、一定の線(例えば、核・生物・化学兵器の拡散)を超えたら、引き続き世界の警察官にとどまる、ということだ。

　もっとも、これはアメリカが国連に依存せずに単独行動することも意味している。それは、今回のシリア軍事基地攻撃にも出ている。

アメリカと同盟する意味
…習近平主席との…夕食会中に攻撃が実行され、夕食会後に同盟国や習主席にシリア攻撃を伝え、その後にトランプ大統領が声明を発表した。

　中国の習近平主席は面食らっただろう。

　アメリカの軍事行動なので事前の連絡はなく、シリアに対して友好的な中国も何も言えなかった。むしろ、アメリカの発表通りにしか言えなかったと言ったほうが正しい。表向きのメンツを重んじる国なので、恥をかかされたと思っているかもしれない。

　一方、アメリカは事前にロシアに通告しており、しかも第二波はないと断言している。つまり、一線を越えたらやるという警告である。

　まさに、アメリカの単独行動である。この点は、「国際法上の問題なし」とは言わないが、これが国際政治の現実でもある。

　アメリカはシリアが化学兵器を使用した、というのが攻撃理由だと主張しているが、ロシア側はシリア反政府軍の持つ化学兵器が原因としている。もっとも、国際社会の現実は、理由よりも実行するかどうかに重要な意味がある。

　これこそ、アメリカが超大国であるからこそできることだ。

　筆者がアメリカとの同盟を選択するのは、決してアメリカがいい国だと思っているからではなく、このように独善的ともいえる単独行動を平気で行う国なので、敵に回したら大変だからだ。

　国の安全保障を考えるとき、もっとも粗暴な国と同盟関係を結ぶのが、戦争確率を結果として減らすというのが、国際政治の現実なのである。

　この点は、これまでの歴史データからも実証されている。興味があれば、2015年7月20日付け本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！　戦争を防ぐための『平和の五要件』を教えよう」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)…を参照されたい。