国際関係・安全保障論 - 1043205301

1927：名無しさん：2009/09/11(金) 19:27:23: >>1926

　 ―― ソマリア沖の海賊対処については。

　森本補佐官　海賊対処は民主党から見ればインド洋と少し違うと思います。インド洋の活動は最初は対米協力という要素もあったけれども、海賊対処は国連安保理決議という根拠に基づき日本の国益に直結する活動として日本の船舶、日本人の安全を維持するために行っている活動ですから、民主党はこれに対し前向きに対応するのだろうと思います。ただ、連立政権としてどういう政策調整ができるかということが重要なカギになるので、ここのところはまだ政権ができてみないと何とも言えないと考えています。

　 ―― 日米同盟一本やりから、より多国間に軸足を置くのではないかと言われましたが、それは米軍再編問題などにどう影響してくるでしょうか。民主党は地位協定の見直しなども提起していますね。

　森本補佐官　民主党が考えている日米同盟の姿というのは、従来の日本の保守政権下で、アメリカ側から要求されたから、それを実現することが日米同盟に寄与することだという考えは、日本の安全保障政策の手段と目的が転倒しているという見方をとっている。日米同盟に目的があるのではなく、本来、日本としてどうあるべきかということが政策の基準であって、日米同盟を良くするためにこういう政策を進めたらよいという考え方はやめようということだと思うんです。日本のためにどうしたらいいか、沖縄の利益のために何をどうすべきかが基準にあって、それで必要な交渉を進め、日本のポジションをアメリカに率直に伝え、日米同盟の土台に乗せる。それが基本的な考え方だと思うんです。
　その上に立って日本がアメリカといわば対等な気持ちになって言うべきことをきちっと言えるような日米関係にしたい。そういう基本的な考え方が民主党の中に非常に支配的なので、米軍再編もおそらく従来の枠組みを変えるとか、あるいは日米関係がそれによって後退していくというようなことを新しい政権が考えているとは私は思えないし、そうならないと思います。
　繰り返しになるが、新しい政権は外交とか防衛とか安全保障政策でドラスチックな政策変更をしようとは考えてはいないが、今までのようにアメリカに要求されたことを引き続きやりますという手法はとらず、あくまで日本として何が言えるかを突き詰めて、言うべきことをきちっと言おうということだと思うんです。
　アメリカ側がこうした日本の新しい政権の体質を正しく理解すれば日米同盟は健全で信頼関係のあるものに引き続きもっていけると思うんですが、今のところアメリカの一部のメディア、専門家の中にはマニフェストそのものだけを読んで、それを英語にしたらどう考えても少し反米的だということで懸念が広がっていますが、私は、あくまであのマニフェストに書いてあることは、選挙戦で国民に民主党がどういう党であるかという説得する手段として書いたもので、実際の政策を進める時には書いているとおりにはならないと思います。
　例えば日米地位協定の改定を提起すると言っていますが、地位協定の本体を変えることなく、例えば地位協定の下でも日米間の経費の分担とか環境問題、あるいは裁判管轄権といったいろいろな課題に包括的に対応できるような、例えば新しい特別取極めのようなものについて日米で話し合うことができれば、それは自民党政権にはできなかったもので、いわゆる前進になるでしょう。そういう方向になるのではないかと思います。