国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3690：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:38:18: そう，そこが知りたかったんだけど，精製できるんか…orz

>肝腎の北朝鮮からの石炭、鉄、鉄鉱石の輸出については、北朝鮮国民の生活に影響を及ぼさない範囲で禁止する内容となっており、中国はその輸入を続けることができる。

>また北朝鮮に対する航空燃料、ロケット燃料の禁輸を定めてはいるが、原油の輸出は禁じておらず、北朝鮮は石油精製能力を持つから、中国から原油輸入を続け、航空用・ロケット用の燃料を造ることが可能だ。

北朝鮮崩壊で一番困る中国と韓国は制裁に本気になれない
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%A7%E4%B8%80%E7%95%AA%E5%9B%B0%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AB%E6%9C%AC%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AAgAjRF#page=2
ダイヤモンド・オンライン
田岡俊次

北朝鮮崩壊で一番困る中国と韓国は制裁に本気になれない: 北朝鮮が打ち上げた「テポドン2改」は制裁決議を決定づけた Photo:KFAc diamond 北朝鮮が打ち上げた「テポドン2改」は制裁決議を決定づけた Photo:KFA
　北朝鮮が今年1月6日に「水爆実験」を行い、2月7日には人工衛星の打ち上げをしたことに対し、国連安全保障理事会は3月2日、15ヵ国の全会一致で制裁決議（決議2270）を採択した。この問題での北朝鮮制裁決議は5度目で「従来にない強い制裁」と称されている。

　だが肝腎の北朝鮮からの石炭、鉄、鉄鉱石の輸出については、北朝鮮国民の生活に影響を及ぼさない範囲で禁止する内容となっており、中国はその輸入を続けることができる。

　また北朝鮮に対する航空燃料、ロケット燃料の禁輸を定めてはいるが、原油の輸出は禁じておらず、北朝鮮は石油精製能力を持つから、中国から原油輸入を続け、航空用・ロケット用の燃料を造ることが可能だ。

　北朝鮮の命脈を断たないようにこのような抜け道を設けたからこそ、安保理常任理事国である中国は制裁案に賛成したのだろう。だが中国にとっても北朝鮮が中国の説得に応じず、核兵器や弾道ミサイルの開発、配備を進めることは潜在的に危険であり、中国が悪評高い北朝鮮の経済的後ろ盾となっていることは、米国、日本など諸外国との関係上も不利であるのは明らかだから、中国国内でも北朝鮮との絶縁を唱える識者も少なくない。ではなぜ中国は北朝鮮をかばうのか、を考えてみた。

経済制裁中に北朝鮮の貿易額は急速に増加した
　韓国の「大韓貿易振興公社」が昨年発表した「2014年度の北朝鮮対外貿易動向」によれば北朝鮮の貿易の90.1％は対中国で、ロシアは1.2％、インドが1.2％、タイが1％という。ただこれは韓国との交易を含んでいない。南北の取引は「対外貿易」と見なしていないためだ。

　実際には韓国と北朝鮮は国連にそれぞれ加盟しており事実上は別の国だから、韓国統一部の「統一白書2015年版」による南北の交易23.4億ドルを含めて計算すると、北朝鮮の貿易額は2014年で99.5億ドル、うち中朝貿易が68.6億ドルで69％、南北交易が23％となる。

　北朝鮮の貿易は経済制裁にもかかわらず急速に増加した。韓国以外の貿易額は韓国側の計算によれば2010年に輸出25.6億ドル、輸入35.3億ドルだったのが、2014年には輸出43.6億ドルで1.7倍、輸入55.9億ドルで1.6倍になった。そのGDPも韓国統計庁の計算では2011年以来、毎年約1％程度とはいえ伸び続けている。

　企業や農場が自主的に経営を行い販売することを認める独立採算性の導入などの市場経済化が経済の若干の活性化をもたらし、食料事情もかなり改善されたようだが、中国との貿易の拡大も大きな要因だった。だが中国で公共事業が一段落し、ビル建設ブームも去って鉄が余る状態になったため、一昨年からは減少傾向になった。
3691：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:38:33: 　北朝鮮の中国への第一の輸出品目は石炭で輸出額の約40％を占め、衣類、鉄鉱石、魚類、鉄鋼、亜鉛がそれに続く。主な輸入品は原油、石油製品、電気機器、機械類、プラスチック製品などだ。

　日本は北朝鮮との貿易をほぼ全面的に禁止してきたため、国連の経済制裁もそれと同様と思う人が多く、中国等がひそかに食料や石油などを北朝鮮に輸出しているような報道もあった。だが従来の国連安全保障理事会の制裁決議（決議1718、同1874など）で定めた禁輸品目は「核、ミサイル、大量破壊兵器」「それらの開発等に寄与する品目」小型兵器を除く「すべての武器」、「奢侈（しゃし）品」（宝石、ヨット、高級車など）だったから、中国等が北朝鮮に石油、食料、雑貨などを輸出し、石炭、鉱石などを輸入することは禁じられていなかった。

今回の制裁決議の内容は一見厳しいが実際は骨抜き
　今回の制裁決議2270は「国連史上もっとも厳しい内容」とも言われる。その第29条は「北朝鮮は原則として石炭、鉄、鉄鉱石を供給、売却、輸送してはならない。全ての国が北朝鮮からこうした原料を調達することを禁ずる」としている。これだと北朝鮮は輸出の大半を失い、核・ミサイル開発の資金源が断たれるだけでなく、中国などからの食料、石油などを輸入する資金も無くなるから、一見極めて厳しい内容と見える。

　ところがこの第29条のbには「全く生計の目的であり、北朝鮮の核または弾道ミサイル計画、その他、安保理決議で禁じられた活動のための収入発生と無関係と認められる取引き」は規制の対象としないとしている。

　北朝鮮の炭鉱や鉱山、製鉄所などでは数万人の労働者が雇用されており、その人々の生計のための輸出は許している。その収益の一部が核・ミサイル開発の資金になっている公算は高いが、一度政府の歳入になってから分配されるのだから、どの金がどこに使われたか証拠はつかめず、事実上骨抜きになる。

　また31条は「全ての国は北朝鮮に航空用ガソリンやナフサ系ジェット燃料、ケロシン系ジェット燃料、ケロシン系ロケット燃料を含む航空用燃料が売却、供給されることを阻止しなければならない」としている。だが原油の輸出入は禁止されていない。

　北朝鮮は中国などから年間に原油50万トン、石油製品20万トン程度を輸入していると見られ、原油は平安北道の「烽火化学工場」などで精製されている様子で、航空燃料、ミサイル燃料を国内で製造できるだろう。ミサイル燃料であるケロシンは灯油だから、それを輸入しても民生用と区別し難い。

　この制裁決議は前文で「決議が科す措置が北朝鮮市民に人道上の悪影響を与えることを意図していないことを強調する」と述べている。一般の国民に悪影響を与えず、政府には核を放棄せざるをえなくなる程の厳しい経済制裁を加えることは不可能に近い。

　安保理常任理事国である中国がこの制裁案に賛成したのは、一見厳しそうに見えながら、実はそれによって北朝鮮が崩壊することはない程度に和らげた内容になったからだろう。

　北朝鮮は旧ソ連が1990年9月に韓国と国交を樹立し、中国も92年8月それに続いたため孤立し、独力で韓国軍、米軍に向かい合う恐怖心から核開発に向かった。北朝鮮を見捨てて韓国に付いたソ連が北朝鮮への石油などの輸出にドル払いを要求し、即金で払えないとすぐに供給を停止するという冷酷な姿勢を示したのに対し、中国はソ連ほど露骨に北朝鮮を突き放さず、外貨が乏しい北朝鮮に物々交換のバーター取引や延べ払いで最小限の食料、石油などを供給し北朝鮮の崩壊を防いだ。

　だが北朝鮮が欲しがった対空兵器や艦艇などの武器は渡さず「生かさず殺さず」の援助を続けた。その一方で、中国は韓国との経済関係を飛躍的に拡大させたから巧妙な政策だった。

「核兵器や弾道ミサイルの開発はやめるべきだ」との中国の度重なる忠告を聞かない北朝鮮は、中国の面子を失わせてきたし、それが韓国とますます親密になる中国に向けられる危険性もゼロではない。中国が世界の非難の的である北朝鮮を支援しているように思われては、米国、日本をはじめ大多数の諸国との関係上も不利だから、中国の識者からも「北朝鮮に対しもっと厳しい姿勢を取るべきだ」との提言が出るのは当然だ。
3692：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:38:44: 　だが、中国は一見厳しいように見える制裁決議に賛成しながら、米国などとの交渉で制裁案に抜け道を用意し、北朝鮮の崩壊を防ごうとする。

　もし北朝鮮が崩壊すれば、脱北者を止める北朝鮮軍は雲散霧消し、大量の難民が押し寄せるのを中国が警戒しているのは明らかだが、多分それだけが理由ではなかろう。

韓国が南北統一すると中国と衝突する可能性が高い
「韓国による朝鮮半島の統一が行われれば緩衝地帯が消え、中国は米軍と向き合う形になることを怖れている」との見方が米国にあり、日本でもそれを言う人々は少なくない。だが、中国にとっては米軍よりも韓国軍が中朝国境に進出する方が脅威ではないか、と考える。

　かつては北朝鮮の背後にソ連軍、中国軍がいたから、米国も1990年時点で韓国に陸軍3万2000人、空軍1万2000人余を置いていたが、冷戦が終了し、ロシア、中国が北朝鮮を見捨てて韓国と親密になり、北朝鮮軍が衰弱する一方、韓国軍の近代化が進んで通常戦力では圧倒的になったから在韓米軍は縮小し、今日では陸軍1万9200人、空軍8800人になった。

　韓国には米陸軍の第8軍司令部があり、その下に第2歩兵師団などがいることになっているが、第2歩兵師団の主力だった2個旅団のうち1つはイラク戦争に派遣され、その後本国に戻って解散した。残っていた第1旅団も昨年7月に解体となり、代わりに米本土から9ヵ月交代で1個機甲旅団（約4600人）が派遣されている。

　韓国に常駐している米陸軍はヘリコプター部隊、ロケット砲部隊、対空ミサイル部隊などだけになった。財政危機の中、米陸軍は現在49万人弱の兵力を来年までに45万人に削る方針で、在韓米軍の兵力にも影響が出そうだ。

　もし北朝鮮の崩壊後、米軍の一部が核施設の処理などのために北朝鮮に入ることがあっても、鴨緑江などを越えて中国に攻め込むことは考えにくく、中国にとって米軍を恐れる必要はなさそうだ。

　一方、韓国陸軍は兵力49万5000人で米陸軍をしのいでおり、戦車2400輌（うち旧式850輌）装甲車2100輌、大砲、ロケット砲5000門、ヘリコプター500機などを持つ近代的な大陸軍だ。

　中国陸軍は現在の160万人を130万人に削減中だ。東北（満州）3省を担当する瀋陽軍区には3個集団軍が属し、兵力は20万人程と見られていた。中国軍は今年2月1日、従来の7軍区を5戦区に再編し、瀋陽軍区は「北部戦区」と改称したが担当地域は変わらず、兵力も以前と同じか若干減る程度と思われる。

　もし北朝鮮が崩壊し、韓国による統一が実現すれば、中国と韓国は黄海に流れる鴨緑江と日本海に注ぐ豆満江（中国名は図們江）を境とした1300kmの国境で向かい合うことになるが、それが紛争につながる可能性は相当高い。その理由としては、

（1）中国、北朝鮮は双方とも鴨緑江と豆満江を境界とすることで合意はしているが、白頭山付近の源流地域では川は枝分かれするため、どれが本流か確定しにくく、約35kmの地帯で国境が決まっていない。北朝鮮は柵などを設けず、中国側の鉄条網は川から少し離れた所にあるから脱北者などが徒渉できた。韓国軍がその地帯に進出し、哨戒、警備を行えば、中国軍は韓国軍が越境して侵入した、として衝突になることが考えられる。

（2）中国には中国籍の朝鮮族約180万人が住み、豆満江の北側、中国・吉林省の延辺は朝鮮族自治州になっている。ここには韓国企業の進出が多く、韓国に出稼ぎに行く朝鮮族もいて、韓国との関係が深まっている。北朝鮮を韓国が併合し、河の南岸が韓国になれば、韓国の1人当たりGDPは2万7000ドル、中国は8300ドルだし、民族意識も高揚して、朝鮮族が「第2の統一」を求めて騒ぎ、中国の治安部隊と衝突するようなことも起きかねない。
3693：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:39:07: >>3690-3693
（3）韓国では「高句麗時代（BC37年？～AD668年）に中国東北部は我が国の領土だったが、中国に奪われた」との“愛国的”歴史教育が行われているから、もし国境地帯での小競り合いや、朝鮮族の騒乱が起これば、統一で意気上がる韓国人の中に「失地回復」を後押しする世論が盛り上がりかねない。

（4）北朝鮮軍の総兵力は米、韓国軍の推定で119万人。その大半は徴兵だから統一後には帰郷させるとしても、職業軍人である士官、下士官を一斉に解雇しては、日韓併合で失業した元韓国軍人が反日「義兵」となりゲリラ化したような危険の元だから、彼らは韓国軍に吸収する必要がある。そうなれば韓国軍は今日の49万人から60万人程度に増大しそうだ。東北3省の中国軍約20万人に対して人数で3倍になり、装備、訓練も中国軍にまさっている。航空優勢も韓国空軍が確保しそうだから、国境地帯で紛争になれば中国軍は少なくとも短期的には苦しい。

（5）統一時に北朝鮮の核施設などは破壊するとしても、核やミサイルの技術者は残るから、韓国はそれを吸収し潜在的な核兵器、長距離ミサイル開発能力を高めることにもなりそうだ。

　などが考えられる。

北朝鮮が崩壊すると韓国経済も共倒れとなる
　他方、韓国にとっても統一は民族の悲願であっても現実には災厄となる公算が大だ。東西ドイツの統一と比較しても状況は格段に悪い。

（1）1990年のドイツ統一の際には、西独の人口が6036万人、東独が1666万人。3.6対1の比率で、約4人が1人を助ける形だったが、今日の韓国は4911万人、北朝鮮は2498万人でほぼ2:1の比率だ。

（2）統一前の東独の1人当たりGDPは約6000ドルと推定されていて、ソ連圏の東欧では最も豊かな国だったが、北朝鮮のそれは国連の推計で2014年に696ドル、世界213ヵ国中197位の最貧国だ。

（3）西独は当時対外純債権3584億ドルを持つ世界最大の債権国だったが、統一の負担で、それをほぼ使いはたした。韓国は長く純債務国で、2014年末にはじめて対外債権が対外債務を上回る純債権国になったばかりで西独のような余裕はない。

（4）韓国の全国経済人連合会が国内の経済研究所や証券会社の専門家20人にアンケートした結果を2010年9月に発表したが、それによれば統一の費用は少なくとも3500兆ウォン（約350兆円）で韓国の2015年のGDP1561兆ウォンの2.2倍に当たる。

　これらの要素を見れば北朝鮮の崩壊は韓国経済の共倒れを招く公算はきわめて高い。日本にとっても韓国への投資、融資が不良債権化し、復興への巨額の援助を求められかねない事態となる。

　北が崩壊しても韓国は統一をせず、穏健な新政府が生まれてくれれば、それに援助だけを行うことも理論上は考えうるが、南北の境界線を警備している北朝鮮軍が機能停止の状態になれば、難民が大挙越境して南に雪崩れ込む事態が起こりそうだ。韓国軍がそれに対し発砲して流入を防ぐことはできないし、現在の体制が崩れれば北朝鮮内の混乱も多分不可避だから結局は嫌でも統一するしかないのでは、と思われる。その場合、北朝鮮の住民は韓国籍になるが、日本は韓国人のビザなし渡航を認めているから難民の流入も起こりうる。

　韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使は制裁決議の採択後「今回の決議は北朝鮮市民の生活を圧迫するものではなく、核開発を断念させるためのものだ」と語ったが、これも「北朝鮮の核開発はやめさせたいが、崩壊はさせたくない」という現実を示しているようだ。

　実は周辺諸国が「北朝鮮に潰れられては皆が迷惑」と思っていることこそが北朝鮮にとって最大の「抑止力」であり、核兵器や弾道ミサイルは体制維持に不要、有害であることを納得させるのが安全保障の良策ではないか、と考えざるをえない。