国際関係・安全保障論 - 1043205301

4219：名無しさん：2016/12/31(土) 12:33:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010819881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_077
日米地位協定対象の軍属の範囲縮小で実質合意
12月26日 11時55分

岸田外務大臣は２６日朝、記者団に対し、沖縄のアメリカ軍の軍属による事件を受けて日米地位協定の対象となる軍属の範囲を事実上縮小させる内容で見直し、地位協定を補足する文書を政府間で交わすことでアメリカ側と実質合意したことを明らかにしました。
ことし４月、沖縄県で当時２０歳の女性が殺害され、アメリカ軍の軍属の男が殺人などの罪で起訴された事件を受けて、日米両政府は日米地位協定の対象となる軍属の範囲を明確化するための協議を続けてきました。

これについて岸田外務大臣は２６日朝、外務省で記者団に対し「軍属となりうる人員を規定する基準を定め、これに該当しなくなるものが軍属となることはなくなる。そして、軍属の適格性を定期的に見直すこととなる」と述べ、軍属の範囲を事実上縮小させるなどの見直しでアメリカ側と実質合意したことを明らかにしました。

また、岸田大臣は今回の見直しについて、去年締結された環境補足協定の例を踏襲し、日米地位協定を補足する形で政府間の文書を交わすことで合意したとしています。

そして、岸田大臣は「軍属に対する管理監督を一層強化することになり、アメリカ軍関係者の事件事故の効果的な再発防止につながることが期待される。日本側としては、オバマ政権の任期中に署名ができるよう作業を加速していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
「共謀罪」改正案構成要件厳しくし来年の通常国会に提出へ
12月30日 4時47分

法務省はテロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、「テロ対策に不可欠だ」として構成要件を厳しくし罪名も変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための法案は、これまで３回、国会に提出されたものの、いずれも廃案となったほか、ことしの秋の臨時国会への提出が見送られました。

こうしたなか法務省は「共謀罪」について、テロ対策や国際的な組織犯罪を防ぐための条約の締結には欠かせない一方、国民の理解を得る必要があるとして構成要件を厳しくし、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。

法務省は改正案で、適用範囲を重大な犯罪の実行を目的として設立された「組織的犯罪集団」に限定し、一般の会社や労働組合などは含まないことを明確にするほか、構成要件に資金の確保などの具体的な「準備行為」を加える方針です。

ただ、民進党や共産党などからは「いまの法制度で対応可能だ」という批判があり、来年の通常国会に改正案が提出されれば、与野党の論戦の焦点の１つになることも予想されます。