国際関係・安全保障論 - 1043205301

2009：名無しさん：2009/11/01(日) 23:08:13: オバマ米大統領　１２日に初来日　アフガン　日米に距離
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009110102000069.html

2009年11月1日朝刊

　在日米軍再編問題など安全保障の分野で日米両国が懸案を抱える中、オバマ米大統領が１２日、初来日する。日本側は核の「先制不使用」をめぐる協議に期待を残し、アフガニスタン支援の一環として給油活動を行う海上自衛隊の撤収でも、米国などの理解が得られる代替案を模索するが、いずれも、双方の基本認識には大きな隔たりがあるようだ。

◆核　実現遠い先制不使用論

　核の先制不使用とは「核保有国は敵から核攻撃を受けない限り、核を使用しない」政策。岡田克也外相は「核廃絶を強く言いながら、自分（日本）のためには核を先制使用してくれと言うのは、矛盾がある」と米政府と協議したい考えを明らかにしている。

　岡田氏の考えは「核なき世界」を掲げたオバマ米大統領のプラハ演説を受けての発案。世界最大の核保有国が「核兵器を先制使用しない」と宣言すれば「核なき世界」構想の説得力は増し、核軍縮の加速化も期待される。

　米有力シンクタンク「軍備管理協会」のトム・コリーナ研究部長は「非核保有国と核保有国の双方に核兵器を使用しないという明確なシグナルを送ることができる、すばらしいアイデアだ」と賛同する。

　だが、米政府の当面の反応は冷ややかだ。岡田氏が先に訪日したゲーツ国防長官に水を向けたところ、ゲーツ氏は「核なき世界という目標を日米両国は共有しているが、核抑止の柔軟性は必要だ」と、協議入りをやんわり拒否。

　その後訪日した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長も記者会見で、北朝鮮の核開発や中国の軍事力増強などを念頭に、アジア・太平洋地域で脅威が増大していることを強調。「（拡大抑止の）柔軟性が急速かつ劇的に失われれば、とても受け入れがたいレベルの危機を招く」と警告した。

　ゲーツ、マレン両氏とも「柔軟性」を強調しているのがミソだ。米国はこれまで、核兵器をいつ、どこで、どれだけ、どのように使用するか、肯定も否定もしない「あいまい戦略」により、安全保障政策上、世界で優位を保ってきた。

　「先制使用しない」と宣言してしまえば、その分、安保政策上の選択肢を狭めることになり、日本や韓国など同盟国に「核の傘」を提供して米本土並みに防衛する「拡大抑止」を無力化してしまうことを懸念している。

　「先制不使用を宣言後、（核兵器で報復できないことを見越して）北朝鮮が生物化学兵器を搭載したミサイルで威嚇、攻撃しようとしてきた場合、米国はどう対応すればいいのか」（保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員）といった具合だ。

　こうした戦略は「思いがけないことに常に備えないといけないといった冷戦思考に基づいている」（コリーナ氏）との批判もあるが、発想の転換を促すのは容易ではない。

　オバマ政権と近い米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は「核の先制不使用について米政府と協議したいのなら、日本防衛のためには何が必要で、日米同盟がどう貢献するのか、（日本の）民主党政権がまず明確な戦略ビジョンを示すことが必要だ」と警告している。　（ワシントン・岩田仲弘）