国際関係・安全保障論 - 1043205301

4394：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:29:18: トランプ政権の言説を見る限り、ミサイル攻撃は「レッド・ラインだけでなく、多くの一線を越えた」シリア政府に、化学兵器の再使用、そして「心ゆさぶられる」殺戮を断念させることが目的であるはずだった。

しかし、ロシア国防省の発表によると、基地に命中したミサイルは23発に過ぎなかった。なお、ロシア軍は2015年末以降、ヒムス県東部（イドリブ県南部ではなく）でイスラーム国に対する掃討作戦を行うシリア軍を支援するためにシャイーラート基地に部隊を駐留させていたが、何らの被害を受けることはなかった。

またシリア国営放送（SANA）によると、攻撃によってシリア軍兵士6人が死亡したが、ミサイルは周辺の村落にも着弾し、子供4人を含む民間人9人が死亡したという。米国防総省はこの攻撃で、シリア政府の化学兵器生産能力を低下させたと鼓舞したが、同地に化学兵器、そして関連施設があったことを示す痕跡はなく、基地自体も2日足らずで復旧した。

ミサイル攻撃後、シリア軍による「心ゆさぶられる」殺戮が止むこともなかった。シリア政府は「米国のパートナーであるテロ組織を掃討することで報復する」と発表、首都ダマスカス東部ジャウバル区およびカーブーン区、ハマー県北部、ダルアー市マンシヤ地区で反体制派への反転攻勢を維持強化した。

反体制派も再活性化しなかった。トランプ政権は、その後もアサド大統領を「アニマル」と呼ぶなど非難を続け、ショーン・スパイサー米ホワイト・ハウス報道官に至っては、「無垢の市民に「樽爆弾」が落とされたら、報復を見ることになるだろう」と脅迫した。

だが、米国の反体制派支援は、西クルディスタン移行期民政局人民防衛部隊主導のシリア民主軍、「ハマード浄化のため我々は鞍を備えし作戦司令室」、「新シリア軍」などイスラーム国と戦う武装勢力に限定されたままで、シャーム解放委員会と連携する反体制派への支援が再開される兆しはない。

ヴィジョンを欠いたミサイル攻撃
ミサイル攻撃をその後の対シリア政策と結びつけるヴィジョンを欠いていたことが、こうした結果をもたらしたことは言うまでもない。しかし、中長期的なヴィジョンはなかったわけではない。それがロシアへの配慮というかたちをとったことが、攻撃の政治的・軍事的効果を完全に奪ったのだ。

トランプ政権は、シリア政府が化学兵器を温存し、そして使用したことを承知していたとの非難をロシアに浴びせた。だが、攻撃実施に先立ってロシア政府に事前通告を行い、シャイーラート航空基地内のロシア軍駐留部隊に被害が生じないよう標的から外すことで、事態悪化を避けようとした。つまり、トランプ政権は、このミサイル攻撃によって、ロシアの理解を得ることなくしてシリアで何もするつもりはないということを暗示してしまったのである。

オバマ前政権は、シリア政府による化学兵器使用を「レッド・ライン」と位置づけ、軍事介入を国際公約したにもかかわらず、それを躊躇したことで、ロシアに影響力拡大の余地を与えた。

トランプ政権は、この「レッド・ライン」を口実として軍事介入に踏み切ることで、前政権の無能を際立たせたかったのかもしれない。しかし、このミサイル攻撃が形ばかりのもので、米国に有利な状況を作り出すことができなかった点では前政権と変わらなかった。

トランプ政権のミサイル攻撃を受け、ロシア政府は、シリア領空での偶発的衝突を回避するために米国との間で開設していたホット・ラインを中断するという対抗措置をとった。また、シリアでの「テロとの戦い」を遂行するために設置されていたロシア・イラン合同司令部センターを通じて、「米国の攻撃は多くのレッド・ラインを越えている」と批判、今後同様の行為が行われた場合は断固として報復すると発表し、米国がシリアからの影響力排除をめざすイランと連携を強化する姿勢を示した。

これにより、ロシアと米国の関係は「冷戦後最悪」などと評された。だが、ロシア側の強硬姿勢もまた実質的な動きを伴わったわけではなかった。米軍主導の有志連合はその後も、おそらくはロシアの了解のもとにシリア領空を侵犯し、ラッカ県やダイル・ザウル県での空爆を継続し、ロシア・シリア両軍による空爆地域の棲み分けも維持された。