国際関係・安全保障論 - 1043205301

3137：名無しさん：2015/03/15(日) 12:29:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000048-san-pol
自衛隊に「好印象」過去最高９２％　島嶼防衛など７４％期待　内閣府調査
産経新聞 3月8日(日)7時55分配信

　内閣府が７日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が９２・２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査（平成２４年１月）の９１・７％をさらに上回った。

　自衛隊の印象について「良い」は４１・４％で、「どちらかといえば良い」（５０・８％）と合わせると９２・２％が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計４・８％にすぎなかった。

　自衛隊の存在目的では災害派遣が８１・９％と最も高く、今回初めて質問項目となった「（島嶼（とうしょ）部防衛など）国の安全確保」が７４・３％で続いた。国内の治安維持は５２・８％、国際平和協力活動への取り組みは４２・１％だった。背景には、７５・５％の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、中国の軍事的脅威を挙げる人も１４・５ポイント増の６０・５％に急増していることなどがありそうだ。

　日本が外国に侵略された場合の対応では、「何らかの方法で自衛隊を支援」（５６・８％）、「武力によらない抵抗」（１９・５％）、「自衛隊に参加して戦う」（６・８％）と続いた。また、国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は７２・３％に上った。

　調査は１月８～１８日に全国の成人男女３千人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は５６％で、昭和４４年から３年ごとに行っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000049-san-pol
戦争の危険性７５％が感じる…「自衛隊」世論調査　中国への警戒が北を逆転
産経新聞 3月8日(日)7時55分配信

　７日発表の内閣府世論調査では、自衛隊の増強を求める回答が２９・９％と平成２４年１月の前回調査から５・１ポイント急増した。回答者の４分の３に当たる７５・５％が戦争の危険性を感じていることが背景にあるようだが、これも中国の軍事的拡張をはじめアジア太平洋地域のパワーバランスの不安定化が要因になっているとみられる。集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の整備を急ぐ安倍晋三政権にとっては、強い後押しになりそうだ。（千田恒弥、峯匡孝）

　自衛隊の増強について尋ねる質問は３年２月から始まった。当時は「増強」と回答したのは７・７％しかなかったが、北朝鮮の核・ミサイル開発などに伴い年々増加。それでも１０％台にとどまっていたが、前回調査で２４・８％まで一気に跳ね上がった。この背景には、北朝鮮の金正日総書記死亡による朝鮮半島情勢の混乱リスクや、中国が南西地域で活動を活発化させていたことがあったようだ。

　今回調査の特徴は、中国と北朝鮮に対する脅威認識が逆転した点だ。前回調査では「朝鮮半島情勢」（６４・９％）が「中国の軍事力」（４６・０％）を上回っていたが、今回はそれぞれ５２・７％、６０・５％と入れ替わった。中朝の脅威はいずれも高いが、海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したり、戦闘機が自衛隊機に異常接近したりするなど軍事的挑発、威嚇行為を日常化させている中国に不信感をより強めていることが浮かび上がる。

　また、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件やアルジェリア人質事件といった日本人が犠牲になるテロが相次ぎ、国際テロ組織の動向に関心を寄せる回答も４２・６％と前回調査比で１２・３ポイント増加した。

　安倍首相は日米同盟の強化をはじめ、オーストラリアやインドなどとの連携を強めている。世論調査では日米安全保障条約を８２・９％が、米国以外の防衛協力を８２・３％が評価した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や英仏など欧州主要国、オーストラリアと協力を進めるべきだとの回答が増加した一方、中国と韓国を挙げる回答は激減した。