国際関係・安全保障論 - 1043205301

4240：名無しさん：2017/01/22(日) 23:02:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084
米軍属の範囲縮小する協定岸田外相とケネディ大使が署名
1月16日 18時22分

岸田外務大臣とアメリカのケネディ駐日大使は、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている軍属について、範囲を事実上縮小した日米地位協定を補足する協定に署名しました。
沖縄県で、当時２０歳の女性が殺害され、アメリカ軍の軍属の男が殺人などの罪で起訴された事件を受けて、岸田外務大臣とアメリカのケネディ駐日大使は１６日、外務省の飯倉公館で、日米地位協定を補足する協定に署名しました。

協定では、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている軍属の範囲を明確にすることを定めていて、具体的には、アメリカ軍の船舶などを運航するために雇われた民間人や、アメリカ軍に福利厚生のサービスを提供する赤十字などの機関に勤める人など、８つの種別に限定するとしています。

さらに、アメリカ軍と契約関係にある企業の従業員は、アメリカ軍の任務に不可欠で、高度な技能や知識があるなどとした、適格性の基準も定めるなど、軍属の範囲を事実上縮小しました。

署名式で岸田大臣は「協定を着実に実施することで、在日アメリカ軍の軍属に対する管理監督が一層強化され、事件事故の再発防止につながることを期待する」と述べました。

この協定は１６日、発効しました。
翁長知事「日米地位協定抜本見直しが必要」
日米両政府が、軍属の範囲を事実上縮小した日米地位協定を補足する協定に署名したことについて、沖縄県の翁長知事は「今回の軍属の範囲の見直しが事件・事故の減少に直接つながるものか明らかではなく、引き続き、アメリカ軍関係者の教育・研修の強化などに取り組んでもらう必要がある。県としては、アメリカ軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、アメリカ側に裁量を委ねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分で、協定を抜本的に見直す必要があると考えており、今後も日米両政府に協定の見直しを粘り強く求めていく」とコメントしています。
米軍属とは
アメリカ軍の軍属とは兵士ではないものの、基地の中で働いたり、軍に同行したりするアメリカ国籍を持つ人たちです。

日米地位協定ではアメリカ国籍を有する文民で、日本にいるアメリカ軍に雇用され、勤務する者で、通常、日本に居住している場合は除くとしています。

協定には兵士と同様、軍属が日本国内で犯罪を犯した場合の司法手続きが定められていて、公務中の場合にはアメリカ側に優先的に裁判権が認められています。

外務省などによりますと、当時２０歳の女性が殺害された事件で、殺人などの罪で起訴された男は１６日、発効した補足協定では、軍属の範囲には含まれないということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
防衛相米軍属の範囲縮小で事件再発防止に
1月17日 13時04分
稲田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、アメリカ軍の軍属の範囲を事実上縮小した、日米地位協定を補足する協定が発効したことについて、アメリカ軍の管理監督が強化されることによって、軍属による事件の再発防止につながるという認識を示しました。
沖縄県で当時２０歳の女性が殺害され、アメリカ軍の軍属の男が殺人などの罪で起訴された事件を受けて、日米両政府は、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている軍属の範囲を事実上縮小した、日米地位協定を補足する協定に署名し、１６日発効しました。

これについて、稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「補足協定は、法的拘束力を持つものであり、従来の運用改善とは一線を画す画期的な意義を有するものだ。この協定の実施を通じて、日米間の協力が一層促進される」と評価しました。

そのうえで、稲田大臣は「軍属の範囲の明確化などで、在日アメリカ軍の軍属などに対する管理監督が一層強化されることによって、再発防止にもつながっていく」と述べ、軍属による事件の再発防止につながるという認識を示しました。