国際関係・安全保障論

1477：やおよろず：2007/05/05(土) 09:01:50: 本土との格差「所得」最多、「基地」後退　沖縄県民調査

http://www.asahi.com/national/update/0504/SEB200705040008.html

　沖縄県民の８割近くが依然、本土と沖縄の「格差」を感じている――。沖縄が本土に復帰して１５日で３５周年となるのを前に、朝日新聞社と沖縄タイムス社が共同で実施した世論調査（電話）で、こうした県民意識の現状がわかった。最も問題だと思う格差として基地問題を挙げる人が減り、所得や就職といった、より暮らしに密着した面を重視する傾向が強まった。経済振興には、国の支援より県民の努力が重要と指摘した人が多かった。

　沖縄と本土に「さまざまな格差がある」と考える人は７７％に上った。復帰３０周年を前にした０２年４月の調査では７４％で、大きな変化はなかった。

　ただ、格差があると感じている人に最も問題と思う点を聞いたところ、５年前とは大きく異なる結果が出た。０２年は「基地問題」を挙げた人が全体の３０％に上り、「所得」２０％、「就職」１２％と続いた。今回は「所得」が３５％で最も多く「就職」も１６％に増える一方、「基地」は１４％に減った。

　一方、沖縄の経済振興に、より重要と思う要素を聞いたところ、「県民の努力」とした人が４８％に達し、「国の支援」の３７％を上回った。沖縄では公共事業への高率の補助や、米軍基地を抱える市町村への振興策で国費が投入されてきたが、国への依存が経済の自立を阻んできたとの指摘がある。調査結果からは、「自立」を志向する県民意識がうかがえる。

　基地の整理・縮小について、日本政府の取り組みを「評価している」人は２０％にとどまり、「評価していない」の６６％を大きく下回った。ただ、在日米軍再編中間報告が出た直後の０５年１１月の世論調査では「評価している」が１３％、「評価していない」が７２％で、両者の差は縮まっている。

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