国際関係・安全保障論 - 1043205301

3724：名無しさん：2016/03/26(土) 14:29:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
自衛隊「敵基地攻撃能力」検討を自民部会で意見
3月24日 14時35分
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、自民党の国防部会は会合を開き、出席者からは、自衛隊が敵の基地を攻撃できる能力「敵基地攻撃能力」を持つことも検討すべきだなどという意見が出され、引き続き議論していくことになりました。
北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射していることを受けて、自民党の国防部会は２４日、会合を開きました。
この中で、自衛隊が敵の基地を攻撃できる能力「敵基地攻撃能力」について、防衛省の担当者は「従来から法制上は、ほかに手段がないと認められるかぎり、基地をたたくことは自衛の範囲に含まれ可能としている。ただ、自衛隊は従来から敵基地攻撃に適した装備体系は有しておらず、必要な装備の検討もしていない」などと説明しました。
これに対し、出席した議員からは「北朝鮮は複数のミサイルを同時に発射する能力を持っており、『撃たせないようにする』とか『撃つ前にたたく』ということは当然考えなければならない」という意見や、「敵基地攻撃能力の保有を議論することが北朝鮮に対する抑止力になる」といった指摘が出され、引き続き議論していくことになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010455841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
安保関連法来週施行の官報を掲示
3月25日 11時00分
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が、来週、施行されることなどを知らせる官報が、２５日朝、東京の国立印刷局に掲示されました。
官報は、政府が法律や政令などの情報を国民に広く知らせる手段として、明治時代から発行されていて、東京・港区の国立印刷局には、２５日午前８時半、安全保障関連法が今月２９日に施行されることなどを知らせる官報が掲示されました。
官報では、法律の施行日のほか、安保法により国連ＰＫＯで司令官の派遣が可能になることに伴う自衛隊法の施行令の改正など合わせて２６本の政令を一括して改正することが記載されています。
一方で、安保法で新たに可能となる任務のうち、政府は、アフリカ・南スーダンで活動するＰＫＯ派遣部隊に駆けつけ警護などの任務を付与するかどうかは、早くてもことしの秋以降に判断することにしています。
また、共同訓練などの際にアメリカの艦船などを防護する任務についても、当面実施が見送られることになっています。
防衛相自衛隊の新任務周到に準備
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、来週施行される安全保障関連法に基づく自衛隊による新たな任務の実施について、自衛隊員が安全を確保しながら適切に任務を遂行できるよう周到に準備していく考えを強調しました。
この中で中谷防衛大臣は、２９日に施行される安全保障関連法について、「理解・納得・共感」と、みずからしたためた「書」を掲げたうえで、「法律や規則類について、自衛隊員個人に周知徹底しつつ、各種の準備作業を行ったうえで訓練を実施していく」と述べました。
そのうえで中谷大臣は、自衛隊による新たな任務の実施について、「安全を確保し、適切に任務を遂行することができるよう、あらゆる場面を想定しつつ、万全の態勢で周到に準備を整えていく」と述べました。
また中谷大臣は、法律に対する国民の理解について、「成立から半年の間にさまざまな事象が発生し、わが国を取り巻く安全保障環境について国民の認識が広がり、理解は進んできていると思う。引き続き丁寧に説明していきたい」と述べました。