国際関係・安全保障論 - 1043205301

3136：名無しさん：2015/03/14(土) 17:22:22: >>3135

■　自衛隊の階級・年齢構成にも及ぶ少子高齢化の波

　「戦争ができる国」になれない根本的な理由は、もう1つある。それは少子高齢化である。少子高齢化の影響は、社会保障のみならず、自衛隊の階級構成と年齢構成にも及んでいる。

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会では、2012年からすでに「自衛隊の高齢化」について取り上げている。自衛隊員も、長年にわたり精勤すれば出世しないといけない。最下位の士(外国軍人呼称で言えば2等兵、1等兵、上等兵)から、曹(伍長、軍曹、曹長)、准尉、そして尉官(少尉、中尉、大尉)、佐官(少佐、中佐、大佐)、将官(少将、中将、大将)といった幹部と、階級の序列がある。

紛争の最前線中の最前線には、准・曹が士を従えて赴く。ところが、自衛隊の階級構成の人員分布をみると、冷戦終結直後の1991年度と比べて、最新の統計である2013年度は、士が約3.2万人減少したのに対し、准・曹が約1.4万人増え、幹部が約4000人増えている(財政制度等審議会財政制度等分科会2014年10月8日配付資料「(参考資料)防衛関係費」による)。幹部は増えても最前線に赴く士が減っては、どうやって「戦争」をするのだろうか。当然ながら、今の自衛隊は、「戦争」をするために組織されたものではない。　さらに、「高齢化」も進んでいる。前掲資料によると、自衛隊員の平均年齢は、1991年度において全体で32.2歳、准・曹では35.9歳だったのが、2013年度には全体で36.0歳、准・曹では38.3歳と4歳近く上がっている。

　自衛隊員にも定年があるから、社会全体での高齢化とは意味が違うが、この高齢化は20歳代の隊員が大幅に減ったことが主因である。さりとて、わが国は社会全体で少子化である。若年層は産業界にとっても労働力として貴重であり、自衛隊員だけ若年層を増やすわけにもいかない。他方、人間の宿命として、40歳を過ぎると老眼の症状が出てくることもあわせて考えれば、いくら安全保障法制を整備したからといって、こうした年齢構成で、直ちに「戦争ができる国」になるとは思えない。

　もちろん、防衛省もこれを承知しており、若返り(専門用語でこれを「精強性の確保」という)に取り組んでいるところである。

　ちなみに、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることと、この少子高齢化とを合わせてみれば、周辺国と比べてわが国は突出して不利な状況である。

国際連合の“World Population Prospects: The 2012 Revision” によると、2015年における中位年齢(全人口のうち半分がこの年齢以下)をみると、日本は46.5歳、中国は36.0歳、北朝鮮は33.9歳、ロシアは38.5歳、インド26.9歳、アメリカは37.7歳、韓国は40.5歳である。日本は、2位のドイツ46.3歳、3位のイタリア45.0歳をしのぎ、中位年齢が世界で最も高い国である。■　戦争抑止の最大要因は巨額の政府債務と少子化

　防衛省の努力だけではいかんともしがたい人口構成である。ちなみに、日本の中位年齢は、1935年では20.9歳(男性のみでは20.8歳)、1940年では20.9歳(男性のみでは20.1歳)だった。

　とはいえ、今のご時世、いきなり総力戦になるような大規模な軍事衝突は想定しにくい。(潜在、顕在を問わず)小規模な国際紛争に対して、現実的にどう対処するかが問われているけれども、長期間にわたり国際紛争の緊張にさらされ続ければ、わが国は財政面と人口構成の制約は厳しいためにとても長くは持たない。こうした制約を十二分に踏まえれば、外国に好戦的な姿勢で臨もうとする為政者は、愚かであることは言を俟たない。

　もちろん、戦争は起きて欲しくない。しかし、戦争や軍事衝突は、(自国、外国を問わず)愚かな為政者によって引き起こされる。大規模な軍事衝突も、些細な小競り合いから始まり長期化するという歴史の教訓に学べば、突発的な小規模な軍事衝突でさえ看過できない。

　我が国は、仮に些細な小競り合いから、自衛権を行使したとしても、財政面と人口構成の制約から早晩持ちこたえられなくなる状態なのである(「戦争ができる国」になるべく早期に財政健全化を断行する、とでも言い出すなら話は別だが…)。

　巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化は、目下、わが国における戦争抑止の最大要因である。確かに、「戦争反対」と声高に叫ぶのもよいが、巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化がある限り、わが国は戦争や軍事衝突などまともにできない国と肝に銘じる必要がある。この実情を踏まえて、外国と向き合うべきである。

土居丈朗