国際関係・安全保障論 - 1043205301

3370：名無しさん：2015/09/19(土) 09:18:25: 記事の趣旨はともかく、英国人記者がリベラル派と共産党を混同するなんてことがあるのか？
＞日本のリベラル派はこれまで弱体化していましたが、共産党が躍進するなど今後は復活も期待できるんじゃないでしょうか。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150918-00000001-sasahi-pol
英エコノミスト誌記者「イラク戦争の不参加をむしろ、誇るべき」〈週刊朝日〉
dot. 9月18日(金)7時10分配信

　安保関連法案が強行に採決されようとしている。この事態に、英エコノミスト誌の記者、デイビッド・マックニール（50）氏は、「政治的正当性がない」という。

＊　＊　　＊
　多くの外国特派員は、安全保障関連法案の審議や衆議院で強行採決されたことにとても驚いています。世論調査では、過半数がこの法案を支持していないという結果が出ていますが、政府が成立させようとしているところが、政治的信頼性を欠くと思います。国民はこの法案が成立したら日本人は戦争に行くことになるのか、ということを知りたがっていますが、安倍政権はこの点を十分説明しきれていません。まるで白紙委任を求めているような気さえします。日本は独自の防衛にもっと責任を持つべきだという考えの外国特派員もいます。そうするなら憲法を遵守した方法で決めるべきです。いまの安保法案は、多くの憲法学者が違憲だと判断しているし、抗議デモも広がり、政治的正当性がありません。

　2003年にはイギリスでも今の安倍政権と同じようなことがありました。アメリカ主体のイラク戦争で武力行使を積極支持したブレア政権では、意見が割れました。国民の7、8割が反対し、200万人という市民が反戦デモに参加。それでもブレア政権はアメリカを支持したのです。

　違いは、メディアがもっと批判的だったことです。ブレア政権は厳しい代償を払うだろうと言われていましたが、日本ではまだそういった反応がありません。

　法案が成立すれば、日本も海外派兵し、自衛官も殉職するでしょう。そうなれば、国民はこの法律の正当性に疑念を抱きます。

「意義のある戦争」などありえません。日本人はこれまで70年間、愚かなベトナム、イラク戦争などに不参加だったことをむしろ誇るべきなんです。世論調査では、大半の国民が平和憲法を大切にしていると出ています。政府はそれに見合った政治的判断をすべきですが、菅義偉官房長官を昨年、取材したとき、彼は「一時的な世論調査の結果は気にしていない」と言っていました。過去15年間の自民党票を統計で見ると、獲得したのは16～18％。それで“われわれは国民に支持されている”というのは無神経すぎませんか。

　中国の脅威があるので、日本はアメリカに追随せず、独自に軍事補強すべきだという国内外の右派メディアの見方もあります。そして安倍政権は軍事的拡大を急いでいます。

　なぜか。

　日本のGDPは1990年に15％であったのに、2030年には6％に縮小すると言われています。一方で、中国は90年に2％だったのが、30年には25％になると言われ、中国の軍事予算は過去30年で40倍になっています。この格差を日本の保守派が恐れているのです。メディアも政治も、中国の脅威という対立構造をあおるばかりでは、議論や対話のチャンスを断つことにしかなりません。日中が軍備拡大競争をすれば、いずれ戦争につながる可能性もあるのです。解決には政治的な外交手腕こそが必要になります。

　正直、安倍政権がここまでもつとは思っていませんでした。首相は第1次政権で政治だけでなく経済に力を入れるという教訓を学んで生き延びてきました。集団的自衛権だけにこだわったとしたら、すでに終わっていたでしょう。11年以降の日本では、政治運動が復活し、幅広い年齢層の市民がデモなど抗議行動で声をあげています。すでに国民は政治が民意を代弁していないこと、透明性や政治責任に欠けると思っています。安倍首相が憲法を無視していることにも怒り、政治への不信感は広がっています。

　日本のリベラル派はこれまで弱体化していましたが、共産党が躍進するなど今後は復活も期待できるんじゃないでしょうか。

（本誌・平井啓子、永野原梨香、西岡千史／松元千枝）

※週刊朝日　2015年9月25日号