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国際関係・安全保障論
2072
:
名無しさん
:2009/11/15(日) 18:04:37
普天間移設非公式協議 98年3月当時、米「県外可能」を伝達 (2)
<日米非公式協議の概要 「普天間」移設関連部分(要旨)>
1998年3月13日
防衛庁防衛政策課部員 県内移設の理由としてわれわれが言っているのが、沖縄の戦略的位置ということ。地元などには非常に言いにくいのは、沖縄に海兵隊を支えるためのインフラがあることそのものが、在沖海兵隊の県外移設を難しくしている、ということだ。
キャンベル国防次官補代理 それは違うのではないか。事実は、日本政府が、沖縄以外で海兵隊のプレゼンスを支える基盤を米側に提供することが政治的に不可能だ、ということだろう。日本側の政治的事情と米側の作戦上の理由を混同してはならない。
防衛政策課部員 仮に日本政府が北九州や四国なりに適当な基地や厚生機能など軍事インフラを提供すれば、沖縄の第3海兵機動展開軍(3MEF)は、そこに移駐することが可能か。
キャンベル氏 当然だ。沖縄以外にそのような場所があれば、われわれは瞬時に移駐を決断するであろう。
守屋武昌審議官 それは、これまで聞いている話と随分違う。
防衛政策課部員 沖縄の3MEFすべてではなく、例えば第36海兵航空群か第3海兵師団を県外に移駐することも理論的には可能か。
守屋審議官 沖縄所在の3MEFの具体的にどの部分が県外に移駐可能かについてのアウトラインを示すことは可能か。
キャンベル氏 そのような検討は、日本側が移駐先候補地を極めて具体的な形で米側に示してからでないと、とてもできない。ポイントは政治的なリスクを減ずることだ。しかし、県道104号越え射撃訓練の分散実施だけで、各地で騒ぎが起こっており、何千という海兵隊員の常駐を受け入れてくれる場所が一体日本のどこにあるというのか。
守屋審議官 県外移駐が米側として運用上受け入れ可能ということがもっと以前に分かっておればと思う。
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