国際関係・安全保障論 - 1043205301

1344：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:34:09: 北朝鮮核実験：安保理協議再開　中国、制裁決議を容認姿勢
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061011k0000m030140000c.html

[ニューヨーク坂東賢治] 北朝鮮の核実験実施発表を受け、国連安全保障理事会は１０日午前（日本時間１０日夜）、米国が提示した国連憲章第７章（平和に対する脅威への対応）に基づく制裁決議草案をめぐる協議を再開した。安保理各国の実務者会合の後、常任理事国（米英仏中露）と日本との６カ国の国連大使による協議で修正論議を進めた。

　中国の王光亜国連大使は６カ国大使協議に先立ち、「北朝鮮はいくつかの懲罰的な対応に直面するだろうが、対応は適切なものでなければならない」と述べ、制裁決議を容認する姿勢を示した。中露は９日、米国の草案について本国の指示を受ける必要があるとして回答を保留しており、１０日の協議で具体的な対応を示したとみられる。

　７月のミサイル発射時には日本が提示した制裁決議案に中露が反対し、最終的に第７章への言及を削除することで合意した。しかし、北朝鮮が６日に採択された議長声明の警告を無視して核実験を強行したことで、中露とも「北朝鮮擁護」と受け取られる対応は困難な情勢になっている。

　このため、中露は制裁決議の骨格は容認しつつ、内容については修正意見を出し、日米などの妥協を求める可能性が高い。両国は決議が将来的な軍事的対応に結びつくことを懸念しており、経済制裁を規定した第４１条だけを明示するよう求めることなどが予想される。

　今月の安保理議長の大島賢三国連大使は常任理事国と日本を中心にした協議で決議案作りを進める方針を示しており、６カ国による協議が断続的に開かれることになりそうだ。

　米国の草案は第７章に基づき、加盟国に▽武器や核兵器、弾道ミサイル関連物資と指導者層が消費するぜいたく品の輸出入や技術移転の禁止▽マネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬、偽造などの違法行為に関連した金融資産などの凍結▽北朝鮮を行き来する貨物の検査実施－－などを求めている。

　■用意周到な米国

[ニューヨーク坂東賢治] 北朝鮮の核実験実施発表を受け、米国のボルトン国連大使は９日の国連安保理常任理事国５カ国（米英仏中露）と日本の国連大使協議で北朝鮮に対する制裁決議案を早々と提示、用意周到なところを見せた。安保理が「強い非難に値する行為だとの認識で一致した」（大島賢三国連大使）とされる中、北朝鮮と経済的に最も関係の深い中国も制裁に同調する姿勢を取らざるを得ない状況だ。

　ボルトン大使は北朝鮮に追加措置を警告する安保理議長声明の採択（６日）時には安保理の分裂に言及、中露の慎重姿勢を批判したが、９日には「（北朝鮮を）擁護する者はいなかった」と評価した。草案提示に先立ち、国連憲章第７章に基づく制裁決議に盛り込むべき内容として大量破壊兵器やぜいたく品の禁輸など１３項目を列挙した。

　米国には、北朝鮮が７月のミサイル発射に対する非難声明や議長声明で再三警告したにもかかわらず核実験を強行したことで、中露も制裁決議に反対できないという読みもあるとみられる。チュルキン露国連大使は「北朝鮮は安保理と国際社会の非常に厳しい対応に直面するだろう」と語った。

　一方、中国の王光亜国連大使は「確固とした、建設的で、適切かつ思慮深い」対応を求め、中国が議長を務める６カ国協議など外交的な解決への道を開いておくべきだと主張している。同大使は１０日には安保理の「懲罰的な対応」は避けられないとの認識を示し、中国政府が制裁決議容認へとかじを切ったことをうかがわせている。中国は厳しい制裁措置を盛り込んだ米国の草案に修正要求を出し、内容をより穏健なものにするよう日米などの妥協を求めることに重点を置く可能性が高い。

毎日新聞　2006年10月11日　1時00分　（最終更新時間　10月11日　1時21分）