国際関係・安全保障論 - 1043205301

1414：片言丸：2006/11/22(水) 16:31:21: ＞集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる久間氏の姿勢

そもそも塩崎の言うことって、米国の国土を狙うミサイルを撃墜することについての再検討なのだろうか？
仮にそうだとすると、それはさすがに集団的自衛権の行使にあたるとしかいえないような。
だとすれば、これまで政府が掲げてきた集団的自衛権の基準は意味をなさなくなると。
集団的自衛権を守るといいつつ解釈で実質容認するのか、集団的自衛権を取っ払うのか、そろそろ見解を出してもらえるとうれしいかも。

久間の言うことは、そういうことは技術的に不可能だから、そういった架空の事例について集団的自衛権の行使に当たるか当たらぬかを議論することに意味がないというもの。
それについて、産経は「集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる久間氏」と記述しているが、安倍塩崎が仮にそれを集団的自衛権の行使と捉えていないならば、産経の言ってることは筋違いになる。

ＭＤ研究　久間長官、官邸と溝　米標的迎撃「無理だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000004-san-pol

　米国を標的とする弾道ミサイルを撃ち落とせるのか－。安倍晋三首相が、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで米国を標的としたミサイルを迎撃することが集団的自衛権の行使に当たるか「研究する」と発言。塩崎恭久官房長官が同調したことをめぐり、久間章生防衛庁長官は２１日、「撃ち落とすことはできない。（塩崎氏が）どういうようなことを想定して話しているのか、よく理解できない」と批判し、首相官邸と防衛庁の間で溝が生じた。

　安倍首相は２１日夜、日本のＭＤシステムを第三国防衛のためには使わないとした「福田談話」について「談話はＭＤ導入に当たっての政策的判断を示したものだ。個別的判断であり、それが政府の態度だ」と述べ、見直しもあり得るとの認識を示唆した。さらに「集団的自衛権の行使が制限されている中に（ミサイル迎撃など）具体例が入るか入らないか、憲法解釈の中でＭＤとの関係も研究してみる必要があると申した」と述べた。

　米国のシーファー駐日大使が「米国にはミサイルの標的が日本でも撃ち落とす義務があるが、日本は同様の義務を負っていない」と発言しているのを念頭に、米国を標的とするミサイル迎撃が可能かどうか検討する考えを示したものだ。

　これに対し、久間氏は２１日の記者会見で「よそに向かって発射されているミサイルを日本のＭＤシステムで撃ち落とすことは実際問題としてできない。飛んで来るものを防ぐことはできるが、後ろから追いかけるのは物理的に無理だ」と発言。さらに、集団的自衛権に関する検討についても「それ以前の話だ」と切って捨てた。

　久間氏が「無理だ」としているのは、平成１９年末から４年計画で４隻のイージス艦に搭載される海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が、射程約１３００キロの北朝鮮のノドンミサイル迎撃を想定しているため。ＳＭ３は高度３００キロの成層圏を飛行中のミサイルを迎撃する設計で、高度１０００キロ以上をノドンの２倍以上の速度で飛行するテポドン２などのミサイルには届かないとされる。

　しかし、自衛隊幹部は「技術進歩で発射直後や高高度での迎撃が可能になるかもしれず、検討に意義がないとは思わない」としており、集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる久間氏の姿勢は今後の安全保障論議の行方にも影響しそうだ。

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用語解説】福田談話

　政府が平成１５年１２月にミサイル防衛（ＭＤ）システム導入を閣議決定した際、福田康夫官房長官（当時）が基本的な整備方針や政府の考え方を示したもの。ＭＤシステムを自国を防衛するための手段と規定して専守防衛の理念に合致していると強調、集団的自衛権との関係については「第三国の防衛のために用いられることはなく、問題は生じない」としている。
（産経新聞） - 11月22日8時0分更新