国際関係・安全保障論

2942：とはずがたり：2013/12/24(火) 20:57:12: 沖縄知事：普天間５年以内運用停止など　安倍首相に要求
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20131218k0000m010094000c.html
毎日新聞2013年12月17日（火）21:50

　沖縄県の仲井真弘多知事は１７日の沖縄政策協議会で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の５年以内の運用停止など、新たな基地負担の軽減を要請した。普天間の名護市辺野古への移設に向け、政府は埋め立て申請の承認を年内に得たい考えだが、仲井真氏はぎりぎりまで判断せずに負担軽減策を引き出す狙いとみられ、政府は対応に苦慮しそうだ。

　「しっかり受け止め、最大限実現するよう努力する」。安倍晋三首相は協議会で仲井真氏の要望にこう応じた。日米同盟の強化を柱にすえる首相として、要望をむげにはできないからだ。仲井真氏はその後も記者団に「我々が毎年要請してきたものが一歩も目に見える形で進んでいない」と政府への不信を訴え、「目に見える」負担軽減策を迫った。

　普天間は日米両政府の返還合意から１７年経過した今も移設が実現していない。辺野古移設も名護市長に拒否され、こうちゃく状態にある。知事周辺は今回の要請を「（埋め立て判断の）条件闘争ではない。負担軽減と言うならば、これぐらいのことはしてれくれということだ」と主張。要請では、普天間のほか、米軍牧港補給地区（同県浦添市）の７年以内の全面返還▽オスプレイの県外配備▽返還前から土壌掘削を伴う立ち入り調査を認める日米地位協定の改定－－の４点を求めた。

　ただ、いずれも実現のハードルは高い。菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、地位協定について「沖縄県の立場に立って最大限の努力をしていく基本姿勢で当たりたい」と述べたが、首相周辺は「相手のあること。簡単ではない」。米側は改定に消極的な態度を崩していないからだ。

　日米合意した返還計画で、普天間は２０２２年度以降の移設実現を目指している。返還の前提となる在沖海兵隊のグアム移転は米国の財政難で遅れており、２２年度も「あくまで最短の期限」（政府関係者）だ。知事の要請は事実上、県外移設の要求と変わらないが、政府の回答次第では埋め立て不承認を求める県民世論が強まりかねない。政府関係者は仲井真氏の判断の行方についてこう語った。「まだ見えていない」【井本義親、吉永康朗】

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