国際関係・安全保障論

4650：とはずがたり：2017/09/08(金) 16:23:00: スペイン、北外交官削減要求　ミサイル発射、欧州など圧力強める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000072-san-eurp&pos=4
9/2(土) 7:55配信産経新聞

　【ロンドン＝岡部伸、ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国際的圧力や国連安全保障理事会の対北制裁強化による北朝鮮の外交的孤立がいっそう深まっている。

　スペイン外務省は８月３１日、駐マドリードの北朝鮮大使を呼んで抗議し、外交官１人の退去処分を通告したと発表した。ロイター通信などが伝えた。同外務省は「度重なるミサイル発射は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かす」との声明を発表した。

　北朝鮮は２０１４年、スペインに大使館を開設。大使と２人の外交官が駐在しているが、スペイン外務省はうち１人を１カ月以内に退去させるよう要求した。後任は受け入れないという。北朝鮮側が度重なる抗議を無視したため、厳しい措置を取ったとした。

　また英国のフィールド閣外相（アジア太平洋担当）は同日、北朝鮮のチェ・イル駐英大使を英外務省に呼び厳重抗議した。

　英外務省によると、フィールド氏は「北朝鮮の無謀な行動は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かすものだ」と指摘。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄し、国際社会との対話の道に戻るよう促した。

　一方、韓国の情報機関、国家情報院の国会報告によると、フランスやブルガリア、ペルー、メキシコといった欧州や中南米にある北朝鮮公館で職員の縮小や追放を余儀なくされた。

　欧州にある複数の北朝鮮大使館は、建物の一部を宿泊施設や会議場として業者に貸し出し、外貨収入を得てきた。だがドイツやポーランド、ルーマニア、ブルガリアの４カ国は昨年１１月の国連制裁の強化などを受け、北朝鮮側に賃貸事業の中止を要求。中東のクウェートでも公館職員の縮小が決まったほか、中東の一部の国では、北朝鮮労働者の受け入れを制限し始めた。

　８月初めに採択された安保理決議には労働者派遣の制限も盛り込まれており、北朝鮮は派遣契約書を決議以前の日付に改竄（かいざん）するなどして急ぎ労働者を送り出すよう指示しているという。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）