国際関係・安全保障論 - 1043205301

3671：名無しさん：2016/03/05(土) 11:51:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430981000.html
首相辺野古埋め立て巡る裁判で和解案受け入れる方針
3月4日 12時00分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県双方が訴えた裁判で、安倍総理大臣は、工事の中止を含む裁判所が示した和解案を受け入れる意向を固め、関係閣僚に伝えました。沖縄県側は、和解案を受け入れる方針をすでに裁判所に伝えていることから、国と県との和解が成立する見通しとなりました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県との間では３つの裁判が行われていて、このうち沖縄県の翁長知事が、移設先の名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国が知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めた行政訴訟で、裁判所は先に和解案を示しました。
裁判所の和解案は当初、暫定的なものと根本的なものの２案がありましたが、裁判所はその後、先月２９日の弁論に合わせて、沖縄県側が前向きに検討するとしてきた暫定案を修正した新たな和解案を示しました。
新たな和解案では、国と沖縄県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止したうえで、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めています。そして、沖縄県側がこれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしています。あわせてこの裁判の判決までに、国と沖縄県は、円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。
政府は当初、工事の中止は受け入れられないとしてきましたが、安倍総理大臣は、国と県とのいわば訴訟合戦が続くような事態は好ましくなく、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないとして、新たな和解案を受け入れる意向を固めました。
そして安倍総理大臣は４日昼すぎ、総理大臣官邸で、岸田外務大臣や中谷防衛大臣ら関係閣僚らに対し、こうした方針を伝えました。
また政府は、外交ルートを通じてアメリカ政府に対し、この方針を伝えました。
関係者によりますと、工事の中止を盛り込んだ新たな和解案について、沖縄県側は受け入れる方針をすでに裁判所に伝えていることから、国と県との和解が成立する見通しとなりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431021000.html
辺野古埋め立て巡る裁判・和解協議の経緯
3月4日 12時46分

沖縄県名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡る国と沖縄県の対立は、双方が法廷で争う異例の事態となりました。
去年１０月、前の知事による名護市辺野古沖の埋め立て承認を翁長知事が取り消し、国は、工事を行う法的根拠を失って辺野古沖での作業を中断しました。
この２週間後、沖縄防衛局の申し立てを受けて、国土交通省が、知事の承認取り消しの効力を一時停止することを決定。国は埋め立て工事に着手して陸上部分での作業を始めました。さらに国は「著しく公益を害する」として、知事の代わりに取り消しの撤回を行う代執行を求め、今回の訴えを起こしました。
地方自治法に基づく代執行を求めて国が行政訴訟を起こすのは、今の制度になった平成１２年以降初めてでした。
また、沖縄の基地問題を巡って国と沖縄県が法廷で争うのは、２１年前に当時の大田知事が、軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否して以来で、異例の事態となりました。
今回の裁判は去年１２月から５回の弁論が開かれ、国と沖縄県は、合わせて２３００ページ以上に及ぶ書面を提出して主張を述べ合ってきました。
和解協議はどう進められたか
裁判所が国と県に和解を勧告したのは、ことし１月２９日に開かれた３回目の弁論の時でした。
関係者によりますと、裁判所は２つの和解案を示し、このうち１つは、国が埋め立て工事を停止する一方で、代執行を求める今回の訴えなどを取り下げて別の法的対応をとるほか、国と県で改めて協議するなどとしています。
また、もう１つの案は、翁長知事が埋め立て承認の取り消しを撤回する一方、国は辺野古に基地が移設されたあと３０年以内に返還、または軍民共用とするようアメリカと交渉するという内容だったということです。
和解案について、菅官房長官は先月１２日の会見で、一部を修正して提示することも含めて、対応を検討する考えを示していました。また、沖縄県は、国が埋め立て工事を停止するなどという案について先月１５日の和解協議で前向きに検討する考えを裁判所に伝えていました。関係者によりますと、これ以降も、和解に向けた協議が水面下で続けられたということです。