国際関係・安全保障論

1595：とはずがたり：2008/01/06(日) 21:36:23: 「商社外し」割高の懸念　防衛省の装備品調達
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008010602077299.html
2008年1月6日朝刊

　防衛省は防衛装備品調達をめぐる不祥事を受けて、商社を通じた契約方法の見直しを進めている。海外メーカーから直接調達できる範囲を広げ、価格水増しなどの不正を防ぐのが狙いだ。だが、商社を利用しない場合、かえって費用や手間がかかるマイナス面も多い。　（古田哲也）

　防衛省の装備品調達のうち、商社を通じて輸入するのは年間１１００億－１５００億円程度。海外メーカー自身が入札に参加することも可能だが、多くは代理店契約を結んでいる商社が、入札や防衛省との売買契約を交わす。こうした方式は日本独自だ。

　前防衛次官汚職事件をめぐり、防衛専門商社「山田洋行」が、海外メーカーの見積書改ざんなどによって、大幅な価格水増しをしていたことが発覚。商社を通じた契約方法が、接待費など裏金づくりの温床になっていたのではないかと批判を浴びている。

　このため、石破茂防衛相は商社を通さない直接調達方式がどこまで可能か検討するよう指示。２００８年度に２６００万円をかけて調査することになった。

　だが、商社を通じた契約は短所ばかりではない。複雑な外国の商慣習、関係法令など、装備品輸入に必要な手続きや情報収集を委託できるため、調達にかかる負担を減らすことができる。

　逆に、直接調達方式に踏み切るとなると、直面するのが人員やコスト増の問題だ。

　コスト面では、海外メーカーが日本で製品を売る際の営業コストなどが価格に上乗せされる。代理店契約を結んだ商社を通した方が安く済む可能性がある。

　人員や組織の面でも、調達専門の「庁」を持つ英国は職員約２万９０００人、フランスは約１万７０００人の巨大組織を持っている。

　一方、防衛省で調達にかかわる職員は約３６００人と圧倒的に少ない。行政スリム化が進む中、大幅な増員は無理だ。その上、輸入調達に必要な専門知識やノウハウを習得させるなどの人材育成も必要になってくる。

　政府の「防衛省改革会議」でも議論されることになるが、人材育成などは、単純に数値化できるものではない。

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