国際関係・安全保障論 - 1043205301

3218：とはずがたり：2015/06/08(月) 08:25:50: 「日本に嘗てあった米軍基地面積」分の「日本に嘗てあった米軍基地面積─現在ある米軍基地面積」を日本返還率とすると同じく沖縄返還率はどうなってるのかね？
本土の反米軍基地斗争も激しかったみたいだけど沖縄は強権で抑え込まれたんだろうかね？

普天間返還合意19年：縮小滞る米軍基地
2015年4月12日 19:33 普天間移設問題普天間移設問題・辺野古新基地注目政治米軍
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=111314

　全国の米軍専用施設面積３万６７４ヘクタールのうち、沖縄には２万２６７４ヘクタール、全体の７３・９％が集中する。沖縄戦や戦後の米施政権下で米軍が占領、強制接収した土地がほとんどだ。

　政府は嘉手納より南の６施設・区域の統合計画を進める。菅義偉官房長官は「東京ドーム２２２個分（１０４８ヘクタール）の土地が返還される」と強調する。

　ただ、東京ドーム４６０１個分の米軍基地は残ったままだ。県内への機能移転を条件にしているものが多い。すべて返還されるのは早くても２０２８年以降で、その後の返還計画は示されていない。

　沖縄本島の面積の約１８％を米軍基地が占める。翁長知事は「経済の大きな阻害要因になっている」と踏み込み、段階的な整理縮小を求めている。

　米軍は１９４５年４月１日、本島に上陸し、必要な土地を次々と占領した。５日後には、読谷村比謝に海軍軍政府を設置、南西諸島と周辺海域を占領地域と定める「ニミッツ布告」を公布。日本の司法権、行政権の行使を停止し、軍政施行を宣言、住民を収容所に追いやり、基地建設を始めた。

　普天間飛行場のほか、嘉手納飛行場、伊江島補助飛行場、キャンプ・ハンセン、コートニー、瑞慶覧、牧港補給地区など主要施設の多くは軍事占領、強制接収した土地を、現在も使用している。

　朝鮮戦争の後方支援で岐阜県と山梨県に配備された海兵隊は休戦後の５０年代後半、本土での反基地運動の激化で居場所を失い、沖縄に移ってきた。７２年の沖縄返還後も、整理縮小は進んでいない。

土砂条例案　知事も了承　与党説明野党・中立に協力打診へ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=118940
2015年6月8日 07:48

　県議会与党の代表者と政策会議のメンバーは７日、知事公舎で翁長雄志知事と面談し、名護市辺野古の新基地建設阻止を目的とした県外の土砂搬入を規制する条例案の内容を伝え、県議会６月定例会に提案する考えを...

沖縄の自己決定権尊重を　デニス・クシニッチ元米下院議員が強調
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=118939
2015年6月8日 06:49

　【平安名純代・米国特約記者】「沖縄にはすでに７０年も居続けている。これは沖縄の人々に対する敬意の問題であり、自分の土地に関する判断を自分で下す権利に関わる主権の問題だ。日米関係は在日米軍基地の存...