国際関係・安全保障論

797：とはずがたり：2005/02/01(火) 08:58:05: うーん，常任理事国入りは国連負担金ばらまいてる現状じゃあ不十分なんか。。

スーダン：ＰＫＯ検討　「常任理入り」視野に　政府
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050201k0000m010170000c.html

　政府がスーダンの南北内戦終結を受けた国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣する検討に入ったのは、国連安保理常任理事国入りを目指す国として「さらなる国際貢献の姿勢を示す」（外務省幹部）という意味合いが大きい。政府開発援助（ＯＤＡ）予算が減額される現状では、貢献をアピールするにはＰＫＯが最も効果的な手段という判断だ。しかし、スーダンの治安情勢への不安などから、政府内にはなお慎重論が根強い。【高塚保、古本陽荘】

　政府関係者は「ＯＤＡとＰＫＯが常任理事国入りに向けた『２大障害』となりかねない状況で、何らかの方策が必要だと考えてきた」と明かす。

　ＯＤＡをめぐっては、国連事務総長の諮問委員会が１月１７日、常任理事国入りを目指す国は１５年までに国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％にするように提言した。日本の現状はＧＮＰ比０・２％で、政府は「今の倍以上を出すのは大変なこと」（谷川秀善副外相）と受け止めており、ＯＤＡでのアピールは難しいのが実情だ。

　現在、ＰＫＯに参加しているのは自衛隊員３０人で、人数からみれば世界７０位。派遣隊員に国連から償還金が供与される途上国とは単純比較できないが、日本と同様に常任理事国入りを目指すドイツは計２９６人を出しており、外務省を中心に人数の底上げが必要との考えが強まった。ＰＫＯへの積極参加でＯＤＡの「不足分」を補う狙いだ。

　一方、国連が近年、アフリカ地域での活動を重視しているほか、今年７月に英グレンイーグルズで開かれる主要国首脳会議（サミット）ではアフリカ支援が主要議題になることが固まっている。このため、日本政府としてアフリカの問題に積極的に関与する必要があるとの判断が働いている側面もある。

　しかし、防衛庁内には（１）国連平和維持軍（ＰＫＦ）本隊業務に初めて踏み切る可能性が高い（２）西部ダルフール紛争は継続している－－などから、「法律的には派遣は可能だが、治安情勢がはっきりしないと実際に出せるかどうかは判断できない」（幹部）との意見が根強い。また、感染症のまん延、インフラ未整備に悩まされたルワンダでの国際救援活動の経験から、同庁にはアフリカへの派遣には異論も多く、別の幹部は「遠いスーダンへの派遣は国民の共感が得にくい」と指摘している。
毎日新聞　2005年2月1日　3時00分

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）