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国際関係・安全保障論
3736
:
名無しさん
:2016/04/03(日) 00:07:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_078
自民・公明 安保廃止法案の審議応じない方針
3月30日 11時36分
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、民進党や共産党など野党4党が共同で提出している安全保障関連法を廃止するための法案について、「決着がついている議論を蒸し返すだけだ」などとして、審議には応じない方針で一致しました。
会談では、民進党や共産党など野党4党が共同で提出している安全保障関連法を廃止するための法案の取り扱いを協議しました。
この中で自民党の佐藤国会対策委員長は「安全保障関連法は、先の通常国会で衆・参両院の特別委員会で216時間に及ぶ審議を行った。野党の法案は決着がついている議論を蒸し返すだけのもので、審議を行う必要はない」と述べ、両党は安全保障関連法を廃止するための法案の審議には応じない方針で一致しました。
一方、公明党の井上幹事長は、安全保障関連法の賛成に回った野党3党との自衛隊の活動に対する国会関与の強化の在り方を巡る協議について、「与党としても前向きに応えていくべきだ」と述べ、自民党の谷垣幹事長も、これに応じて協議を進めることを確認しました。
民進 山井氏「国民に不誠実だ」
民進党の山井国会対策委員長代理は記者会見で、「国民の不安に真摯(しんし)に応えるのが国会であり、きのう法律が施行されたなかで、廃止法案の審議を行わないことを与党が決めたのは、国民に対してあまりにも不誠実だ。もし安倍総理大臣が、法律を重要、かつ、正しいと確信しているのならば、堂々ともう一度、審議すべきだし、審議を拒否することは、問題点が明らかになって、参議院選挙などの争点になったら、負けてしまうことへの不安の裏返しだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_086
外相「日米同盟は双方のため」トランプ氏の“不公平”に
3月29日 22時38分
岸田外務大臣は、アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏が日米安全保障条約は不公平だなどと述べたことについて、「日米同盟は、どちらかのためではなく、双方のためにある同盟だ」と述べ、トランプ氏の指摘は当たらないという認識を示しました。
アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏はアメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューで、日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張するとともに、日米安全保障条約は不公平で再交渉したいと述べました。
これについて、岸田外務大臣は参議院外交防衛委員会で、「アメリカは日本にとって外交の基軸であり、アジア太平洋地域にとっても平和と繁栄の礎だ。アメリカも、この地域が重要だからこそ、アジアを重視するリバランス政策を進めているはずだ」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は日米同盟について、「どちらかのためにあるのではなく、双方のためにある同盟であり、ともに汗をかく大変重要な関係だ」と述べ、トランプ氏の指摘は当たらないという認識を示しました。
また、これに先立って、岸田大臣は記者団に対し、トランプ氏が日本の核兵器保有を否定しない考えを示したことについて、「わが国は非核三原則や、NPT=核拡散防止条約の体制を重視しており、核武装をすることはありえない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_089
防衛相「日本への飛翔体は確認されず」
3月29日 20時11分
中谷防衛大臣は、29日午後7時すぎ、防衛省で記者団に対し、「発射体はおよそ200キロ飛翔し、海ではなく陸に落ち、北朝鮮が命中度の試験のために陸上に設置した標的に向けて発射したものであるとみられるとの報道があることを承知している」と述べました。
そのうえで中谷大臣は、「現時点で、わが国に飛来する飛翔体は確認されておらず、わが国の安全保障に影響が出るような事象も確認されていない。北朝鮮は今月に入って弾道ミサイルの発射を繰り返すなど挑発行動を継続しており、引き続き、情報の収集・分析に努めていく」と述べました。
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