国際関係・安全保障論 - 1043205301

3571：名無しさん：2015/12/24(木) 22:57:43: >>3570

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122400208
対米協議前に肩代わり検討＝沖縄返還時の日米密約－外交文書

　外務省は２４日、第２次大戦直後から１９８０年代前半までの外交記録文書３８冊のファイルを公開した。沖縄返還交渉で焦点の一つとなった米軍用地の原状回復補償費負担をめぐり、外務省が米側との協議に入る約５カ月前に日本政府が「肩代わり」する可能性を内部で検討していたことが分かった。後の「日米密約」につながる日本側負担を当初から想定していたことを示す内容だ。
　文書は、当時の外務省条約局法規課が７０年７月８日に作成した「在沖米軍用地に関連する請求権の問題について」と題する内部勉強会用メモ。この中で、米国が沖縄返還までに未払いの補償費を支払わないことも予想し、「米国に残存債務を履行させる道を復帰後も維持するか、米国の債務を免除してわが国が肩代わりするか」と言及。米側が負うべき原状回復費を日本が代わりに支払うことも選択肢とした。
　メモは、地権者からの補償要求に関し「金額、件数の両面から見た問題のマグニチュード（規模）を早急に把握する必要がある」とも指摘した。これを受け、具体的な調査に動きだしたもようだ。
　条約課長、法規課長が共同で作成した８月１７日付の「調査すべき事項」と題する極秘メモによると、未払いの補償費見積額の算定など１０項目の課題を列挙。メモには「調査すること自体が問題を誘発することも考えられ、慎重な検討を要する」との注意書きが添えられ、外部に情報が漏れないよう万全を期した様子がうかがえる。
　これまでに公開された外交文書などによると、日本側は補償費問題を取り上げた１２月の日米協議で、原状回復費を米側の支出で処理するよう要求したが、米側は「議会の理解が得られない」と拒否。最終的に７１年６月、両国は、米国が「自主的支払い」を行うとした沖縄返還協定に調印したが、併せて日本側が補償費４００万ドルを肩代わりする密約が交わされたことが判明している。　
◇沖縄密約をめぐる動き（肩書は当時）
１９６９年　１１月　佐藤栄作首相とニクソン大統領が沖縄返還で合意
　　７１年　　６月　吉野文六外務省アメリカ局長と駐日米大使が、軍用地原状回
　　　　　　　　　　復補償費を日本が肩代わりする文書を交わす
　　　　　　　　　　沖縄返還協定調印
　　７２年　　４月　毎日新聞記者が国家公務員法違反容疑で逮捕される
　　　　　　　５月　沖縄返還
２０００年　　５月　密約を記録した米公文書の存在が報道される
　　１０年　　３月　民主党政権の有識者委員会が「広義の密約」があったとする
　　　　　　　　　　報告書公表
（2015/12/24-10:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122400223
沖縄肩代わり密約

　沖縄肩代わり密約　１９７１年６月の沖縄返還協定調印を前に、米軍が支払うべき軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするとした日米の秘密合意。７２年、外務省の機密文書をもとに国会で野党から追及されたが、日本政府は密約を否定。文書を入手した毎日新聞記者が国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪が確定した。その後、米国で密約を記録した公文書が見つかり、民主党政権が設置した外務省の有識者委員会は２０１０年、「広義の密約」があったと認めた。（2015/12/24-10:14）