国際関係・安全保障論

4257：とはずがたり：2017/02/05(日) 14:04:05: 防衛相会談
在日米軍駐留経費増　日本応じない構え
http://mainichi.jp/articles/20170204/k00/00e/010/212000c
毎日新聞2017年2月4日 11時57分(最終更新 2月4日 13時49分)

　政府は、トランプ米大統領が選挙戦で日本に増額を求めた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関して「十分に負担すべきものは負担している」（稲田朋美防衛相）との立場だ。米側は政権発足後も同盟国に「応分の負担」を要請する意向は変えていないとみられる。日本側は、実際に要求されても応じず「関係国の中で最も負担率が高い」と、理解を求めていく構えでいる。

　マティス国防長官は３日の安倍晋三首相らとの会談で駐留経費に言及しなかったものの、日本側には「いずれ持ち出してくるのではないか」との懸念は消えていない。

　駐留経費負担は、日米地位協定上は米側が支払うべき基地労働者の給与や光熱水費、訓練移転費が含まれている。防衛省の試算では、２０１５年度の日本側負担は歳出ベースで約１９１０億円。米側は約３００億円にすぎず、日本の負担率は８６．４％に上った。

　一方、米国防総省の０４年の発表によると、０２年の日本の負担率は７４．５％。対して韓国は４０．０％、ドイツは３２．６％だった。

　防衛省幹部は「現在も日本の負担率が最も高いのは確実だ」と強調。こうしたデータなどを根拠に米側を説得するつもりだ。（共同）

駐留費「日本はお手本」　マティス氏、中国には批判
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK245CVLK24UTFK00K
00:24朝日新聞

　来日中のマティス米国防長官は４日、稲田朋美防衛相との会談後の記者会見で、中国による南シナ海での活動について「挑戦的な行動を高めている」と批判した。日米は懸念を共有し、南シナ海への関与を強化することでも一致した。日本の在日米軍駐留経費の負担については「見習うべきお手本」と述べ、適切であるとの認識を示した。

　マティス氏の記者会見は国防長官就任後で初めて。トランプ政権が中国の海洋進出を問題視する姿勢がより鮮明になった形だ。

　マティス氏は記者会見で「中国は南シナ海で、この地域の国々の信頼を引き裂いた」と批判。他国と領有権を争う岩礁を一方的に埋め立てて軍事拠点化を進めていることを牽制（けんせい）した。「外交官による解決がベスト。今のところ劇的な軍事行動をとる予定はない」としつつ、同海において米艦船を航行させる「航行の自由作戦」を続けていく考えを明らかにした。

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