国際関係・安全保障論 - 1043205301

3435：名無しさん：2015/10/12(月) 11:36:08: >>3434

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151008/dms1510081550009-n1.htm
【護憲派を斬る】「憲法違反の海外派兵」を非難する護憲派こそ「民主主義」に違背している
2015.10.08

★（３）

　安全保障関連法案の国会審議が佳境に入っていた９月１６日、私は夕刊フジに「護憲派が犯した救いがたい過ち　良識あれば法案は大幅修正されていた」という緊急寄稿をした。当日、自民党と公明党に加え、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の与野党５党が、同法案について「国会関与強化」で合意した。

　参院特別委員会で翌１７日、この合意が附帯決議として議決され、同法案は１９日の参院本会議で可決、成立した。政府は「本法律の施行に当たっては（中略）合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」と閣議決定した。

　土壇場の与野党合意で法案は、実質的に「大幅修正」されたと評し得るものだ。この合意の線までは法案の“のりしろ”だった。もし、民主党が（合意に近い）良識的な対案を提示していれば「法案自体が大幅修正されていた」だろう。

　しかし、民主党など護憲左派政党はそうしなかった。法案成立後の今も偏屈な姿勢を変えていない。右の合意も事実上、無視している。

　護憲派メディアも、合意内容をキチンと報じていない。そのくせ「政府の説明が不十分」「国民の理解が進んでいない」など、猫もしゃくしも同じフレーズを繰り返す。これでは国民の理解も進まない。不十分なのは政府の説明ではなく、護憲派メディアの報道であろう。

　彼らが騒いだ「集団的自衛権」は、「存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態などに該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求める」と合意された。

　ホルムズ海峡封鎖（に伴う機雷除去）を想定すれば分かりやすい。このケースはいわば、純然たる「存立危機事態」（集団的自衛権）である。朝鮮半島有事のような、存立危機事態にも「武力攻撃事態等」（個別的自衛権）にもなり得るケースと違い、「極めて例外」（合意文書）的である。

　つまり護憲派は「極めて例外」的なケースを繰り返し取り上げ、「憲法違反の戦争法案」と大騒ぎしてきたわけである。

　あえて百歩譲って、法案が限定容認した「集団的自衛権」行使に法的な問題があったとしても、土壇場の合意で「例外なく事前承認」となった以上、もはや「戦争法案」でも何でもない。

　今後もし、「自衛隊が地球の裏側で戦争する」なら、それは例外なく国会が「事前承認」した結果となる。衆参の国会が認めた「例外的な場合における防衛出動」である。

　そもそも、「（日本の）存立危機事態」であり、国民の生命や自由を守るため必要かつ当然の出動である。それを「憲法違反の海外派兵」と非難する護憲派こそ、彼らが大好きな「民主主義」に違背している。彼らこそ、国会を「国権の最高機関」と明記した憲法の最高法規性と、立憲民主制の尊厳を貶めている。　

　■潮匡人（うしお・まさと）　１９６０年、青森県生まれ。早大法学部卒業後、航空自衛隊に入隊。第３０４飛行隊、航空総隊司令部、長官官房勤務などを経て３等空佐で退官。書籍編集者やシンクタンク研究員などを経て、現在、拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員。著書に『ウソが栄えりゃ、国が亡びる』（ベストセラーズ）、『護憲派メディアの何が気持ち悪いのか』（ＰＨＰ新書）など。