国際関係・安全保障論 - 1043205301

775：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/17(月) 19:23: 北朝鮮崩壊、理論論争より現実的な備えを（朝鮮日報社説）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/14/20050114000087.html

　米政府の対北朝鮮特使をしてきたチャールズ・プリチャード研究員（ブルッキングズ研究所）は13日、「北朝鮮がソフトランディングする可能性はほとんどなく、一瞬のうちにハードランディングする可能性がある」とし、「北朝鮮が崩壊すれば、多くの人々は2つのコリアが統一すると考えているが、中国に吸収される可能性の方が高い」と話した。

　また、その理由として「北朝鮮が基本的な必需品のほとんどを中国に頼っているため、吸収の過程は極めて自然に進む可能性がある」という点を挙げた。この発言は現政権の対北政策の形成に関与している人々から「北朝鮮崩壊論を主張する人の多くは北朝鮮専門家ではなく、アマチュアのゼネラリストたち」という反論を受けた。

　東ドイツ体制が崩壊する瞬間まで、それを予め予測した人はほとんどいなかった。10年前、金日成（キム・イルソン）主席死亡直後、北朝鮮崩壊論が韓国側の北朝鮮専門家の間で大勢を占めたが、やはり外れた。

　同様に、「北朝鮮が崩壊する可能性はほとんどない」という見通しも、「予測の失敗」の可能性を考えておかなければならない。さらに北朝鮮が崩壊するはずがないと過信し、現実の政策でほかの可能性に対する対策を十分に検討しないのも極めて危険なことだ。

　高建（コ・ゴン）前大統領権限代行は昨年4月、北朝鮮の龍川（ヨンチョン）爆発事故の時も、「金正日（キム・ジョンイル）政権が崩壊し、北朝鮮に中国寄りの傀儡政権が成立するのではないかと一睡もできなかった」と話した。

　国政最高責任者が打ち明けた韓国の現実はこのようなものだ。核問題に伴う北朝鮮の国際的孤立と共に、北朝鮮内部の様々な解体状況などから急変事態の可能性を予感する指摘が、国際社会で増加している。プリチャード氏の指摘もこのような流れの中のひとつだ。このような指摘を対北対決論と常套的に決めつけてはならない。

　政府は対北政策の志向点とは別に、予期せぬ状況に備えた対策を緻密に準備しておかなければならない。北朝鮮の崩壊は韓国がそれを望もうが望むまいが関係なく、いつでも現実化する可能性がある。

　何の準備もなしに北朝鮮の急変事態が発生すれば、それは民族的な災いだ。北朝鮮地域に力の空白状態が生じた場合、北朝鮮地域を誰がどのように管理するのかについて、国際法と国際政治的に具体的な検討を行い、それに備えた対策を立てることが必要だ。

　韓半島周辺の強大国の利害関係を韓国の国益に合わせる方向に主導的に調整していくためには、同盟関係の賢明な管理も必須的だ。政府は北朝鮮の急変事態に備えること自体をタブー視する固定観念からまず脱皮しなければならない。