国際関係・安全保障論 - 1043205301

3725：名無しさん：2016/03/26(土) 14:29:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010455961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
首相 “安保法の廃止には応じられない”
3月25日 12時11分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、来週施行される安全保障関連法について、北朝鮮による弾道ミサイルの発射の際も、法律が成立していたこともあってアメリカと緊密に連携することができたとして、法律の廃止には応じられないという考えを示しました。
このなかで、民主党の尾立元財務政務官は、来週２９日に施行される安全保障関連法について、「説明責任はまだ果たされていない。われわれは廃止法案を出している。しっかり議論してほしい」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているなか、国民の命と平和な暮らしを守るためには、現実を直視し、あらゆる事態に対して切れ目のない対応ができる法制が必要であり、先に成立をした平和安全法制こそがベストなものだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「先般、北朝鮮が弾道ミサイル発射したが、その際、日米は従来よりもしっかりと連携できたわけであり、今まさにこの法制を廃止することは、せっかく強化された日米同盟の絆が大きく損なわれるのは事実で、わが国の安全保障に対して極めて重大な影響を与える」と述べました。
首相「サミットでテロへの連携・団結・連帯を図る」
また、安倍総理大臣はベルギーで起きた連続テロ事件に関連して、「過激主義については、多くの国際社会と連携し、テロを断じて許してはならないと考えている。伊勢志摩サミットでもテロに対する連携、団結、連帯を図っていきたい」と述べました。
そして、河野国家公安委員長は「現下の国際テロ情勢は一段と厳しい状況になり、日本に対するテロの脅威がまさに現実のものになりつつあると認識しており、わが国にテロが起きないよう未然に防止ができるよう警察をしっかり指導していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
防衛研究所の報告書「北朝鮮は独裁体制が強化」
3月25日 20時51分
防衛研究所は、東アジアの安全保障情勢に関することしの報告書をまとめ、北朝鮮について、「キム・ジョンウン（金正恩）第１書記の独裁体制が強化されつつあり、直接的な命令により、弾道ミサイルの発射などの軍事挑発を行っている」と指摘しています。
防衛省のシンクタンク、防衛研究所は、毎年、東アジアの安全保障情勢に関する報告書を取りまとめています。
ことしの報告書では、北朝鮮について、「慢性的な財政難と燃料不足が解消されないなか、核開発と経済発展の同時進行を目指し、核・ミサイルの能力向上に注力している」としています。そのうえで、「キム・ジョンウン第１書記の粛清による恐怖政治と、独裁体制が強化されつつある。軍の演習などへの直接指導の強化は顕著で、弾道ミサイルの発射などの軍事挑発が、キム第１書記の直接的命令によるものであることを示している」と指摘しています。
一方、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「海洋秩序を巡る米中対立へと拡大しつつある。ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は、各国の意見対立もあり、この問題に関わる政治主体としての存在意義が揺らいでいる」と分析しています。
このほか、今回初めて過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートをテーマにした章が設けられ、「中東に滞在する東アジア諸国の人々や、在外公館へのテロ、外国人戦闘員の勧誘などを通じて、日本を含む東アジアの安全保障も脅かしている」としています。