国際関係・安全保障論

1308：とはずがたり：2006/08/21(月) 21:31:19: 戦争の代償は高かったのではないか？

一難去ってまた一難　オルメルト政権に不祥事噴出
2006年08月21日21時12分
http://www.asahi.com/international/update/0821/018.html

　イスラエルのオルメルト政権が揺れている。レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラとの戦闘で期待通りの戦果を上げられなかっただけではない。停戦後、首相の自宅購入や閣僚のセクハラ、軍トップの株取引などをめぐる疑惑が相次いでいるからだ。政権の求心力が急速に衰える可能性が出てきた。

　戦闘に緊急招集された予備役兵のうち数百人が２０日、軍首脳に異例の抗議を行った。地元紙に掲載された抗議書簡によると、今回の戦闘で「軍指導部の優柔不断は許せない」と非難した。

　当初の目的である拉致されたイスラエル兵の奪還や、イスラエル北部へのロケット弾攻撃の阻止は実現できなかった。

　先月１２日から１カ月余の戦闘で死亡したイスラエル兵は１１０人以上。このうち３３人は、国連で停戦決議が採択された後の２日間に集中した。決議採択の数日前に閣議で地上戦の拡大方針を決めておきながら、首相とペレツ国防相はすぐには動かず、停戦決議の合意寸前に駆け込みで実行した時の犠牲者だ。

　準備不足のため、イスラエル兵がレバノン人の民家や死亡したヒズボラ兵から水や食料を奪ったという不始末も、１４日の停戦後に盛んに指摘され始めた。

　国防相が設置した調査委員会が２０日に始まったが、地元メディアからは政府の責任も追及できる強力な調査委の設置を求める声が高まっている。

　一方、停戦直後には、戦闘とは関係のない疑惑が噴出した。

　カツァブ大統領が公邸の女性職員に肉体関係を強要したという疑惑に警察が捜査に乗りだしたほか、首相がエルサレム市内の高級住宅を相場より低い値段で購入したとの疑惑が浮上し、会計検査院が調査している。ラモン司法相はセクハラ疑惑で２０日に辞任。ハルーツ参謀総長は今回の戦闘開始直後に保有株を売却したことが判明し、「兵士の命より株のほうが大事なのか」という非難を浴びている。

　政権の公約であるパレスチナ占領地のヨルダン川西岸からの部分撤退も凍結されたとの見方が強く、オルメルト政権は、戦闘の後始末と不祥事対策に追われている。

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