国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3397：とはずがたり：2015/09/25(金) 19:28:00: >マイクロ回線についての議論は以前からあり、古い技術を使っている、天下り先を守るためではないか、と指摘されていることも理解している
自衛隊もクソだなぁ。。

安倍政権の足元を揺るがす自衛隊のインフラ大欠陥〈週刊朝日〉
dot. 2015年9月25日 07時11分 (2015年9月25日 10時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150925/asahi_20150925_0004.html

　安倍政権は、来年度予算で世界最先端の兵器を米国から購入し、自衛隊に導入するつもりだ。ところが、自衛隊にはそれを使いこなすインフラが整っていないという。自衛隊が自前で所有する唯一の通信回線、マイクロ回線で通信量が足りなくなると民間の専用線を調達し、組織の中枢機能を支えてきた。

　防衛コンサルタントの試算によると、この「専用線」の使用料が年約75億円。マイクロ回線は自前で整備しているため、使用料こそかからないものの、中継局やその周辺の設備や道路の補修・維持管理にあてる費用が約40億円、そして自前のために防衛省職員でもある保守管理要員にあてる人件費などで約26億円弱の計約66億円の費用がかかっている。自衛隊職員の保守要員は全国五つの方面隊でそれぞれ約130人おり、これ以外にもメーカー担当者に補修などを頼めばさらに経費がかかる。
　
　防衛コンサルはこう解説する。

「グローバルホークやF35のような最新装備にも対応し、高度なセキュリティーを確保するためには、一般の人がインターネットで普通に使っているIP（インターネットプロトコル）という通信手順に切り替える必要がある。IPはすでに米軍が全面的に採用する世界標準であり、日本でも大手民間通信会社に申し込んで回線を借りるだけで使える。通信容量はいまの100倍にあたる10Gbps（ギガビット毎秒）を確保でき、自衛隊の今後の統合運用にも十分使える。IP化に対応しにくいマイクロ回線を使い続けるのは時代に逆行している」

　一方、部外回線として使用されている専用線は主に旧式の「高速デジタル伝送サービス」で、IPに対応した他の民間の専用線サービスに比べて使用料が極端に高い。

　自衛隊の通信関係予算の“無駄”については、じつは財務省もすでに承知している。昨年の予算要求時、財務省主計局担当者から防衛省の担当者に「マイクロ回線は容量の上限もある。民間の回線もいろいろ出ているなかで見直しをはかるべきでは」との意見が出された。財務官僚は言う。

「マイクロ回線の構想を決めたのはかなり前のことで、環境が変化するなか、限られた予算で効率的な整備をするかはきちんと検討すべきではないか」

　防衛省内部でも通信ネットワークの議論は交わされている。

　ある防衛省関係者によると、今年、防衛省の内局と4幕僚の情報通信担当課長らが集まり、通信トラブル、メーカー情報などを話し合う会議で幕僚監部の一人がこう言った。「マイクロ回線はやめるべきではないか」

　だが、この発言は「爆弾」と受け止められて黙殺され、その後の前向きな議論にはつながらなかったという

　それにしても、これだけの反対意見がありながら、防衛省はなぜ、老朽化した半世紀前の通信回線を使い続けるのか。ある防衛省OBが、こう解説する。

「そもそもマイクロ回線の主要機器を納入しているNECなどの大手機器メーカーには、自衛隊からたくさんのOBが再就職している」
3398：とはずがたり：2015/09/25(金) 19:28:20: >>3397-3398
　日本の防衛産業は、利幅は薄いが、防衛省が安定的に装備品を発注するので、企業としては事業計画が立てやすいと言われている。一方で、官民の癒着もかねて指摘されていた。自衛隊の装備調達に詳しい大阪大学大学院客員准教授の久保田ゆかり氏は言う。

「防衛省と企業で一度関係ができると、防衛省がそれを壊すことは難しい。装備品を生産している企業が少なく、調達先を失うことにつながるからです。防衛省と企業の関係を含めて防衛調達制度は硬直的で、新しい兵器システムが必要になっても、予定を前倒しして新しい装備を導入するようなことは基本的にしないのです」

　マイクロ回線の問題は、過去に自民党の国防部会で何度か議題になったこともある。

　それでも防衛省が古い通信手段にこだわる理由を、防衛省の通信システム幹部はこう説明する。

「東日本大震災のときには、民間の通信回線が使えなくなったことがあった。自衛隊が、通信を求められているときに『断絶しました』とは言えない。容量は小さくても、非常時の備えが必要で、マイクロ回線を完全になくすのは難しい」

　だが、通信の専門家はこれにも反論する。

「マイクロ回線は高い山の上に中継局を置くので津波には強いかもしれないが、雷や風雨には決して強くなく、影響を受ける可能性がある。東日本大震災のときに防衛省のマイクロ回線が切れなかったのは偶然の産物で、警察、国交省のマイクロ回線には障害が起きています」

　マイクロ回線は安全面でも問題があるという。

「何よりも、アンテナが露出しているマイクロ回線は外敵から狙われやすくテロの標的にもなる可能性があります。また、防衛省のマイクロ回線は、警察や国交省のようなう回路がないので、どこかで障害が発生すると全体が機能しなくなります。非常時の備えにならない上、通信の品質が劣るので、最新のセキュリティー技術を導入することも難しいのです」（同）

　抜本的な変革か、現状の維持か。ここまで議論が割れるのはなぜか。防衛大臣経験者はこう解説する。

「マイクロ回線についての議論は以前からあり、古い技術を使っている、天下り先を守るためではないか、と指摘されていることも理解している。だが、予算の制約もあり、現段階では効率的に整備できる他の通信手段がない。仮にグローバルホークが収集したデータをマイクロ回線で送らざるをえないときは、データ量を小さくするなどして対応するしかない」

　防衛省は安保法制をにらみ、東シナ海や南シナ海におけるさまざまな有事のシナリオを想定している。来年度予算の概算要求でオスプレイ12機やイージス艦1隻などの配備も計画中だ。

　その陸海空自衛隊の新しい統合運用を実現するために、防衛省各幕僚間を結ぶ「データリンク構想」も同時に進めている。だが、肝心の通信ネットワークが脆弱では、いくら優れた戦略的構想も絵に描いたモチになりかねない。防衛問題に詳しい自民党議員は、危機感を隠さない。

「近未来の兵器システムで通信量が飛躍的に増加することは何年も前からわかっていた。なのに、防衛省はグローバルホークが導入されることが決定してから対策を始めた。すべてが後手後手に回っている。自衛隊の中枢機能である通信インフラをどう構築するのか、というグランドデザインをきちんと考えていないから、こういう事態になる」

※週刊朝日　2015年10月2日号より抜粋